一宮市議会 2022-09-08
09月08日－02号
令和 ４年 ９月 定例会 議事日程（第２号） ９月８日（木曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 木村健太 ２番 尾関さとる ３番 本山廣次 ４番 東渕正人 ５番 大津乃里予 ６番 鵜飼和司 ７番 市川智明 ８番 小林けいめい ９番 後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 渡部晃久 12番 島津秀典 13番 長谷川八十 14番 井上文男 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 森 利明 25番 則竹安郎 26番 柴田雄二 27番 平松邦江 28番 西脇保廣 29番 高木宏昌 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久
総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 長谷川伸二 堀 尚志 財務部長 善治正直
市民健康部長 河岸勝己 保健所長 子安春樹 福祉部長 橋本宜季
子ども家庭部長 野村雅昭 環境部長 岸 哲宜 活力創造部長 服部宙史
まちづくり部長 中川哲也 建築部長 勝野直樹 建設部長 佐藤知久 会計管理者 川瀬裕司 教育長 高橋信哉 教育部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 多和田雅也
病院事業管理者 内藤和行
病院事業部長 平松幹啓 消防長
後藤誠二事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾
議会事務局次長（兼庶務課長） 中村高規
議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（八木丈之君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 38番、服部修寛君。 （38番 服部修寛君 登壇 拍手）
◆38番（服部修寛君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い４点につきお尋ねをいたします。 初めに、女性が輝く社会の構築をめざして。女性職員の幹部職・管理職への登用についてお尋ねをいたします。 令和４年度の一宮市の消防職、保育職、医療職、労務職を除く
一般行政職員における女性管理職の状況をお聞きしたいと思います。
◎総務部長（長谷川伸二君） 本年４月１日時点での状況で申し上げますと、事務職と技術職を合算した一般行政職1,425名のうち女性職員の管理職への登用者数は、次長職が３名、課長職が１名、専任課長職は19名で、合わせて23名となっております。管理職員全体の257名のうち、女性職員が占める割合は8.9％でございます。また、男女別の管理職への登用率は、男性職員は998名のうち234名で23.4％、女性職員は427名のうち23名で5.4％となっております。
◆38番（服部修寛君） スライドお願いいたします。
一般行政職員における全管理職に占める女性職員の一宮市の割合は8.9％であり、愛知県内の同規模都市の管理職に占める女性職員の割合は、豊田市が15.0％、岡崎市が18.8％、豊橋市が18.5％、春日井市が12.3％であります。一宮市の
一般行政職員の管理職への登用率は、男性職員は23.4％で、４人に１人の割合でありますが、女性職員は5.4％、18.5人に１人の割合であります。女性職員の管理職への登用率は、豊田市が8.8％、岡崎市が9.2％、豊橋市が11.2％、春日井市が10.1％で、ダブルスコアなところがあります。 スライドありがとうございました。 職場を見回すと、市当局席は男性ばかりであります。平成28年３月定例会までは、部長席には女性職員もお座りでございました。当然ながら、部長職の女性割合は、
中核市中最下位であります。議員席には市民の代表として９名の女性議員がおられます。女性議員は、豊田市は３名、岡崎市は５名、豊橋市は６名、春日井市は４名であります。女性職員の管理職への登用促進と男女職員が互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、個性と能力を発揮することができる職場環境の形成に努めていただきたいと思います。女性職員の幹部職への登用について、どのような方針をお持ちでございますか。
◎副市長（福井斉君） 女性が活躍する職場づくり、風通しのよい職場を醸成するには重要だと考えております。先ほど一般行政職のデータで御紹介がありましたけれども、消防職、保育職、医療職を含めた全職員ですと、令和４年４月では26.3％となっております。
一般行政職員におきましても、引き続き積極的に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
◆38番（服部修寛君） 一宮市役所にはすばらしい人材がそろっておりますので、女性職員の一層の登用をお願いをしたいと思います。 続いて、法令、条例で設置が定められています
執行機関委員会、附属機関への女性委員の増加をについてお尋ねします。 中野市長が市長になられた平成27年度の執行機関の委員会への女性の登用状況は、６つの委員会の全委員数57名中、女性委員は８名で、女性登用率は14.0％でした。令和３年度は、女性委員８名は変わりませんでしたが、農業委員会の総数が35名から19名に減じた影響で、全委員数が減じて、女性登用率は18.6％に上がりました。いずれの年度も、監査委員会と
固定資産評価審査委員会は、女性委員はゼロ名であります。
附属機関委員の総数は平成27年度1,290名、
うち女性委員は406名で、女性登用率は31.47％でした。令和４年度の
附属機関委員の総数と、
うち女性委員の数、女性登用率をお聞きしたいと思います。各委員会での女性委員の登用を進めていくことは、
男女共同参画社会の推進において重要と考えますが、いかがでございましょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 令和４年度の県内中核市における
附属機関委員の女性登用率は、豊田市が24.51％、岡崎市が25.57％、そして豊橋市が27.09％でございました。当市におきましては、委員総数1,206名の
うち女性委員は396名で、女性登用率は32.84％、令和３年度と比較いたしますと、比率、人数ともに僅かではございますが、上昇をしております。この数値は、他の中核市を５から８ポイント上回っておりますが、市では令和元年度から令和５年度までを計画期間とする第３次一宮市
男女共同参画計画において、女性登用率40％を目標に掲げ、取り組んでいるところでございます。
附属機関委員への女性の登用が進み、多様な視点や発想、価値観が意思決定に関わることは、
男女共同参画社会を推進していく上で重要なことでございますので、引き続き目標の達成に向け、女性の登用促進に取り組んでまいります。
◆38番（服部修寛君）
附属機関委員の女性比率は、平成27年度、今お話をしましたが、31.47％あります。今の御回答のほうで、令和４年度は32.84％です。平成27年度から令和４年度までの７年間で1.37％の上昇なんです。令和５年度、来年ですね。目標値は40％、今お話ありました目標の達成に向け、女性の登用促進に取り組んでいきたいと言われましたが、7.16％ある。７年間で1.37％、来年の話で7.16％、今達成に向けてと言われましたので、目標値の達成、強く期待しております。 ２点目の一宮市
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度についてお尋ねします。 一宮市は、令和４年９月１日から、一宮市
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始しました。性の多様性を認め合い、人としての尊厳を守る意味から、
ＬＧＢＴ等性的少数者のカップルを自治体が認める
パートナーシップ制度の導入は、平成27年11月５日、東京都の渋谷区と世田谷区で始まり、令和４年７月現在で224の自治体で導入され、人口普及率では52.8％になりました。愛知県内では、７月までに11市がこの制度を導入しています。2019年９月１日西尾市、2020年には豊明市、2021年には豊橋市、豊田市が、2022年には蒲郡市、岡崎市、田原市、新城市、高浜市、春日井市、豊川市が導入しました。大半が
パートナーシップ宣誓制度ですが、豊田市は
ファミリーシップ宣誓制度、岡崎市が
パートナーシップ・ファミリーシップ制度、春日井市が
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度、一宮市は12番目の導入市になります。昨年の令和３年６月定例会の一般質問で、
パートナーシップ制度の導入についてお考えをお聞きしました。そのときの
総合政策部長の回答は、「
パートナーシップ制度の導入につきましては、議員御発言のとおり、幾つかの自治体におかれましても導入の検討がされていることは承知しております。こうした動きや全国の状況を見ながら、今後も研究してまいりたいと考えておりますが、まずは
性的マイノリティーに対する市民の理解を促進するような啓発活動を推進してまいりたいと考えております」とのことでした。今回の一宮市
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度導入については、
性的マイノリティーのみならず、通常の婚姻制度を利用しにくいカップル、例えば夫婦別姓がいい、そういうこともなかなか難しい、戸籍に入る分には難しいわけですが、そのカップルにも対応されているということで高く評価しますが、導入までの経緯をお聞かせください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市におきましても、性の多様性や性的少数者の方々に対する理解の促進、
パートナーシップ制度の導入に向け、調査・研究を進めてまいりました。
パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴなどの
性的マイノリティーの方を対象として想定する場合が一般的でございます。しかしながら、未婚の男女であっても、様々な理由により婚姻届を提出できない方々や、そうした方々と生計を同じくされるお子様や御両親もいらっしゃいます。
パートナーシップ制度の内容が各自治体で少しずつ違いもございます。当市におきましては、全国的にもあまり多くございませんが、
性的マイノリティーの方々のみならず事実婚の方、さらには、その御家族を含めた制度として、９月１日から一宮市
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入したものでございます。この制度の導入により、多くの方が性の多様性や
性的マイノリティーに対する理解を深めるとともに、様々な悩みを抱える方々の困り事や、生きづらさの解消につながればと考えております。
◆38番（服部修寛君） 令和３年６月定例会の一般質問での回答もありましたように、市民に対しての
性的マイノリティーに対する理解を促進するような啓発活動について、注視しておりましたが、令和３年３月６日土曜日に開かれた
男女共同参画サテライトセミナー、初めて学ぶＬＧＢＴ以降、セミナーや市民への啓発活動は行われなかったと思いますが、いかがでございましょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 令和３年度には、
性的マイノリティーに特化したセミナーなどは開催しておりませんが、小・中学生を対象に、
男女共同参画社会に関する標語の募集を行っております。この標語の募集は、学童期から
男女共同参画について正しい知識を持つとともに、性別にとらわれない多様な性を認め合う社会の実現に向け、理解と関心を深め、
性的マイノリティーに対する理解の促進につながるものと考えております。令和４年度には、性別を理由に、もやっとした言葉をテーマに募集を行っておりまして、引き続き啓発に努めているところでございます。また昨年、令和３年11月から、一宮市
ＳＤＧｓパートナー制度をスタートいたしました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標には、ジェンダー平等を実現しようというゴールが掲げられております。ここでは性別による様々な差別を受けることのない社会をつくる努力が必要とされておりますので、ＳＤＧｓに関する取組の中でも、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆38番（服部修寛君）
パートナーシップ制度の定着は、市民の理解が何よりも大切であります。市民への啓発活動を強くお願いしたいが、いかがでございましょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 市民の理解を深めるために、９月１日から16日までの間、市役所本庁舎１階の資料コーナーにおきまして、ＬＧＢＴの基礎知識を紹介するパネルを展示し、啓発活動に努めているところでございます。今回導入した一宮市
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は、個人の性的指向や性自認を尊重するとともに、事実婚の方々も含めまして、自分らしく生きることができる社会をつくるための制度でございます。そうした社会づくりのためには、市民の皆様の理解も大切になってまいりますので、この制度の周知をはじめ、ＳＤＧｓへの取組なども併せながら、啓発に努めてまいります。
◆38番（服部修寛君） スライドをお願いいたします。 今お話がありましたが、１階の資料コーナーのところにですが、ＬＧＢＴの基礎知識を紹介するパネルが展示されているようでございますので、御覧いただければと思います。 スライドありがとうございました。 令和４年４月１日
パートナーシップ・ファミリーシップ制度を開始した岡崎市は、ＳＤＧｓの目標の一つ、ジェンダー平等の実現と同様に、市の各施設、施策に関わる重要な課題であるとの認識から、令和４年３月定例会で条例を改正し、
各種行政サービスの適用拡大や事業所、関係団体との連携により、制度の浸透に努め、性別などにかかわらず誰一人取り残さないまちづくりに取り組みますとの決意から、要綱を定めての運用ではなく、議会の議決を必要とする条例制定の取組としています。一宮市議会では、定例会の一般質問においても取り上げておりまして、市民の関心も高いです。岡崎市の先例に倣い、条例制定を選択することができなかったでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 一宮市
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度は、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指すものであり、法的な効力を生ずるものではございません。
性的マイノリティーの方を取り巻く世の中の情勢も変わってまいりますので、そうした変化に柔軟に対応することができるような制度を目指していること、また、何人に対しても権利を制限したり、義務を課したりすることを想定していないことから、条例ではなく要綱による制度とさせていただきました。
◆38番（服部修寛君） この制度により、新たに利用可能となる
行政サービスを示していただきたい。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 制度を導入するに当たり、この制度を活用し宣誓される方に対し、法律上の夫婦や家族と同様の取扱いが可能となる
行政サービスについて、全庁的に検討を行いました。その結果、９月１日の制度開始時点におきましては、市営住宅の入居申込みにおいて、これまで内縁関係を含む親族に限られていた同居者が、宣誓していただいたパートナーとその家族まで入居が可能となっております。
◆38番（服部修寛君） 岡崎市ではですが、利用できる
行政サービスをわざわざプリントしています。例えばですが、永年勤続の消防団員への感謝状をパートナーにも渡せるとなっています。一宮市の場合は、対象は配偶者か母親とのことでありますが、当事者である消防団員の希望に沿う形で御検討願えればと思います。制度の運用に関しましては
プライバシーに配慮することが極めて重要と思いますが、いかがでございましょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 制度を御利用いただく方々に対する
プライバシーの確保は、最も重要であると認識をしております。したがいまして、宣誓書を提出していただく前に御希望をお伺いし、会議室を確保するなど、対応することとしております。そのほか、宣誓される方の状況に合わせ柔軟に対応するなど、宣誓者の
プライバシーには最大限配慮をしてまいりたいと考えております。
◆38番（服部修寛君）
パートナーシップ及び
ファミリーシップの宣誓はどのような形式で行われますでしょうか。当事者より第三者の立会いの希望が出された場合は、希望はかなえられますでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 宣誓書の提出に当たりましては、
プライバシー確保の観点から事前に日時を予約し、必ずパートナーとなるお二人で市役所へお越しいただき、受付することとしております。なお、宣誓書を提出される際、御希望があれば、御家族や御友人に立ち会っていただくことも可能でございます。
◆38番（服部修寛君） ３点目として、
改正健康増進法における完全分煙の勧めについてお尋ねします。 令和元年度から令和３年度までの一宮市の法人市民税とたばこ税額を確認したいと思います。
◎財務部長（善治正直君） 法人市民税の令和元年度から令和３年度までの決算額につきましては、令和元年度は26億4,500万円余、令和２年度は20億8,300万円余、令和３年度は21億2,900万円余でございます。一方、市たばこ税の決算額につきましては、令和元年度は21億6,200万円余、令和２年度は20億3,900万円余、令和３年度は21億8,400万円余でございます。
◆38番（服部修寛君）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、一宮市の法人市民税の落ち込みは著しく、財政に多大な負荷を与えていると考えます。かかる厳しい財政事情の中、たばこ税の果たす役割は極めて大きいと思いますが、副市長いかがでございましょうか。
◎副市長（福井斉君） ただいま議員から、法人市民税とたばこ税を対比しての御質問と受け止めまして、私もそれに沿ってお答えを申し上げます。 法人市民税はこれまでずっと、たばこ税より上回って税収を確保してまいりました。令和２年度になりまして、
新型コロナウイルスの影響などで両方とも落ち込みましたが、それでもまだ法人市民税のほうが上回っております。しかしながら、令和３年度の決算では、どちらも回復基調にありますけれども、たばこ税のほうが税率を引き上げられた点があり、法人市民税が税率を引き下げられたという構造的な問題もあって、とうとう逆転をしてしまいまして、大変ショックに思っております。いずれにしても、法人市民税と拮抗するたばこ税、大変貴重な税でありますので、私どももこれからも愛煙家の方にはしっかりとたばこを吸っていただいて納税していただきたいというふうに思っております。
◆38番（服部修寛君） 令和２年４月に全面施行されました
改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止のための完全分煙の勧めであります。令和４年１月20日、
総務省自治税務局は、各都道府県税制・財政・市町村担当課、各
都道府県事務局、各指定都市税制・財政担当課、各
指定都市議会事務局に対して、令和４年度
地方税制改正・
地方税制行政の運営に当たっての留意事項等について、事務連絡を通達しております。この中で、（10）地方のたばこ税に関わる対応について、
①加熱式たばこの課税方式の見直し、
②屋外分煙施設等の整備の促進が述べられています。令和４年度
与党税制改正大綱において、令和３年度に引き続き、望まない受動喫煙対策の推進や、今後の
地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保の観点から、
地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が駅前、商店街などの公共の場所における
屋外分煙施設等のより一層の整備を図るよう、引き続き促すこととするとし、ついては健康増進法（平成14年法律第103号）も踏まえ、望まない受動喫煙を防止するためには、公共の場所における
屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、またこうした取組や今後の
地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、
屋外分煙施設等の一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいとして、さらに、「なお、一定の
屋外分煙施設の整備に要する経費については、
特別交付税措置を講じているところであること」と、財政支援についても示しております。
地方たばこ税の活用により、
屋外分煙施設等のより一層の整備の促進を図ることを、
総務省自治税務局の事務連絡という形で強く打ち出されています。望まない受動喫煙を受けたくない者と愛煙家の双方の立場を尊重し、共存できる社会を実現するためには、完全分煙の実現こそ重要であるという趣旨であります。
特別交付税措置の対象は、厚生労働省が定めた平成30年11月９日付健発1109第６
厚生労働省健康局長通知の具体例に沿って整備された
屋外分煙施設であります。一宮駅の東西に
屋外分煙場所が設置されておりますが、厚生労働省の定めた基準に適合した施設となっておりますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 健康増進法の改正の趣旨であります、望まない受動喫煙をなくすために、一宮駅前の指定喫煙所をどのようにすべきかを、一宮市路上等での喫煙等の防止に関する条例連絡会におきまして協議を重ね、駅の東西に２か所の
屋外分煙施設を設置いたしました。このうち駅の東側にあります分煙施設につきましては、地権者でありますＪＲの同意が得られる候補地がないため、やむを得ず現在の歩道上に設置することになりました。また、歩道の幅2.5メートルを確保する必要から、分煙施設側の幅に余裕がなく、厚生労働省から
技術的留意事項として示された具体例の一つであります、出入口には方向転換のためのクランクがあることについては満たしてはおりません。
◆38番（服部修寛君） 残念ながら、駅東に設置されているパーティション型の
屋外分煙施設は、設置されている壁は基準に適合しておりますけれども、求められている出入口部分のクランクが設置されていないため、歩行者などから喫煙の際に出る臭いや煙に対して苦情が寄せられています。ゆえに、残念ながら
特別交付税措置の対象にもなっておりません。喫煙者から特に
屋外分煙施設の設置要望が高い場所は、一宮駅周辺の禁煙地区に入る前の場所です。 スライドをお願いいたします。 東京の新橋駅前のＳＬ広場に、最新式の
コンテナタイプの喫煙所が設置されました。喫煙所は密閉タイプの
屋外用コンテナ型で、屋根があるため、喫煙者は風雨にさらされることなく、良好な換気も確保されており、喫煙者は快適に喫煙することができ、外部に臭いや煙が漏れることもありません。
完全分煙施設であります。こちらは台東区池之端に設置された
コンテナタイプの
完全分煙施設であります。車１台分の駐車スペースとほぼ同じ
サイズで、移動も可能であります。このような形でコンテナ移動ができるわけであります。いずれも
完全分煙施設で、
特別交付税措置の対象であります。
完全分煙タイプの喫煙所の設置を検討してほしいですが、いかがでございましょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 新橋駅前のＳＬ広場や台東区池之端の喫煙所が設置されている土地は、東京都港区あるいは台東区が所有し、管理している歩道となっており、歩行上支障がないということが十分クリアできるスペースが確保されているため、コンテナ型の喫煙所の設置に至ったと認識しております。一宮駅周辺の歩道上では通行スペースが確保できないため、コンテナ型の喫煙所の設置は困難と考えております。
◆38番（服部修寛君） 愛煙家からの
屋外分煙施設の設置要望が最も高い場所は、一宮駅前と銀座通りであります。車１台分の駐車スペースが確保できれば、
コンテナタイプの完全分煙の
屋外分煙施設の設置が可能であります。 スライドをお願いいたします。 一宮駅東の駐車場であります。これほどの場所が実は空いています。歩道上での設置が困難であれば、ＪＲや民間の敷地を借りるなど御検討願いたいが、いかがでございましょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 健康増進法の観点からも、完全分煙が有効であることは理解しておりますが、現在のところ、新たに借地料を負担してまで喫煙所を設置する考えはございません。今後、法令や社会情勢などの変化がありましたら、改めて検討していきたいと考えております。
◆38番（服部修寛君） 冒頭長々と、令和４年１月20日に通達されました
総務省自治税務局からの事務連絡を述べたのは、令和４年度税制改正大綱において、
地方たばこ税を活用して駅前等の公共の場所における
屋外分煙施設等のより一層の整備を図るようにと通達がされたということをお話ししておりました。
総務省自治税務局の通達が、どの程度の重みがあるかは承知しておりませんが、無視はできないはずであります。一宮市のたばこ税は、令和３年度、冒頭お話がありましたように21億8,400万円。21億8,400万円の400万円ぐらいを使わせていただいてもよろしいんではないかな、そんな思いがします。ＪＲにつきましてお話をしましてもですが、かなりハードルが高いようです。なかなか組長にもお会いできないという話でございます。誠に申し訳ないですが、やっぱり環境部では対応が難しいんじゃないか。ここはもう、ぜひとも市長によってトップセールスをお願いしたい、完全分煙を実現したい、そんな思いがいっぱいでございますので、お願いだけしておきます。 最後に、食料安全保障（食料安保）の視点で農業振興をに移ります。 世界の穀倉地帯と言われるウクライナでは、ロシアの軍事侵攻による破壊活動が続き、食料の安定的な輸出は困難になり、その結果、世界の食糧事情は激減しました。また、石油や天然ガスの価格が高騰し、世界の金融状況の影響を受けて、我が国の通貨、円の価格が大幅に下落をしております。円安は歯止めがきかない状況であります。いずれは150円になるんじゃないかな、そんな思いがしておりますが、５月６月は値上げのラッシュ。秋には6,000品目というふうに言われてますが、もっと上がるかもしれませんが、値上げが予測されております。小麦粉の値段は、政府が従来の価格を維持すると表明をしましたが、必要な数量が確保できるかどうか分かりません。懸念されております。最悪の場合は、輸入小麦が手に入らなくなる事態が生じるかもしれません。ウクライナへのロシアの軍事侵攻により、世界的に極めて深刻な食料不足が起き、従来の食物の輸出国が自国流通を優先して輸出禁止としている事例が増えております。世界の国々から自由に食料品が輸入できなくなる事態が起こり得るかもしれません。日本は他の国々に比べて食料自給率が極めて脆弱で、エネルギー、熱量換算するカロリーベースでは2020年度、37％であり、Ｇ７等主要国の中では最低のレベルであります。政府は2030年度までに食料自給率を45％に引き上げるとしていましたが、昨今の情勢から、さらなる食料自給率の増加への見直しが迫られています。食料安全保障から食料自給率を高めていくことが、特に今強く叫ばれています。食料を増産し、食料自給率を高めていくことは、日本国のまさに存亡に関わる喫緊の課題であります。世界の国々が競って食料の増産化を目指す中、肥料価格の高騰が起きています。輸入肥料の価格は、今年の春先に比べて２倍から３倍、さらにというお話もありますが高騰しております。８月26日金曜日、ＮＨＫ朝のニュースで、佐賀市の下水浄化センターでは、下水処理で発生する汚泥を活用して、農作物用の肥料をつくり、市内の農作物生産者に、10キログラム20円という非常に安い値段で供給しているという報道がありました。農家はこの肥料にもみ殻などを混ぜて使っているとのことです。佐賀市下水浄化センターでは、2010年までは汚泥を脱水加工してから焼却処分していましたが、2011年度からは、温室効果ガスの発生を抑え処理費用を削減するため、発酵など適切な処理を加えて農作物の生育に必要な窒素、リンに富んだ有用な肥料を生産、販売しております。売上金額は90万円、10キログラム20円で90万円なので450トン売ったということですね。一宮市においては、下水処理で発生する汚泥について、どのように処理されていますでしょうか。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 一宮市の公共下水道は、単独公共下水道として、市の浄化センターで下水を処理する東部処理区と西部処理区、そして、流域関連公共下水道として、愛知県の浄化センターで下水を処理する日光川上流処理区と五条川右岸処理区の計４つの処理区で下水の処理を行っています。 まず、市の浄化センターから発生する下水汚泥の処理は、セメントの原材料として民間企業へ搬出処分する方法と、埋立て処分する方法の２種類の方法で処理を行っています。なお、下水汚泥をセメントの原材料として搬出する場合、埋立て処分を行うより１割ほど処分費を抑えることができます。次に、県の浄化センターから発生する下水汚泥の処理は、セメントの原材料用と肥料用として、全てを民間企業へ搬出して処分していると聞いております。単独公共下水道については、広域化、共同化の取組といたしまして、現在、西部処理区を日光川上流流域下水道へ、令和13年度の編入完了に向け、事業を進めております。また、東部処理区につきましても、五条川右岸流域下水道への編入に向け、愛知県及び流域下水道構成市町の承認を得ましたので、今後事業化に向け協議を進めてまいります。そのため、これらの編入事業が完了いたしますと、一宮市の公共下水道の全てが県の浄化センターで下水処理を行うこととなります。
◆38番（服部修寛君） 現在はですが、セメント業者のほうへ売っているということのお話でございまして、実は佐賀市のように肥料にしてはということをお願いしようと思いましたが、８年後にもう県に委託されてしまいますので、県のほうがですが、実はもう半分ほどは肥料用として使っておりますので、今後もしできれば、今セメント業者へ渡している分を肥料業者のほうへ、県の主導でですが、やっていただけたらありがたいんじゃないかなという思いでございます。 佐賀市への行政視察の依頼が例年の10倍以上になっているということでございました。一宮市環境部では従来から生ごみを減量し、堆肥化を目的とするコンポストや電動生ごみ処理機の普及に取り組んできました。これまでの交付実績を述べていただきたいと思います。
◎環境部長（岸哲宜君） 堆肥化を目的とするコンポストなどに対する補助金、いわゆるごみ減量化推進事業補助につきましては、令和３年３月末をもって廃止しましたが、それまでの補助金交付実績でお答えします。 平成３年12月から補助対象としました、生ごみ簡易堆肥化容器、通称コンポストは、令和３年３月までの約29年間の累計で8,950基、平成８年９月から補助対象とした生ごみ発酵用密閉容器は累計で4,744基、平成11年８月から補助対象とした電動生ごみ処理機は累計6,100基で、合計で１万9,794基に対して補助金を交付いたしました。
◆38番（服部修寛君） できましたらそういうものを使っていただければと思います。 現在日本に輸入される化学肥料の大半が、中国で生産されています。食料安全保障の面からも海外生産依存度が高い現在の状況では、大きな問題をはらみ、肥料の国産化は極めて重要であります。市としても重大な関心を持って、ＳＤＧｓの施策に生かしていただきたいと思います。食料増産の鍵は言うまでもなく、農地の有効活用であります。優良な農地の確保と、耕作放棄されている農地の活用が重要であります。一宮市内において、現在耕作放棄されている農地はどれほどでありますか。また、これらの活用についてはどのような施策が講じられておりますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市では毎年農地の利用状況調査を実施しており、その中で耕作放棄地についても確認をしてございます。その直近の令和３年の調査結果によりますと、市内の耕作放棄地は、トータルで14.3ヘクタールでございました。 次に、その対策についてでございますが、現在愛知県の関係団体である農地中間管理機構が、耕作放棄地を含め市内に分散した農地の整理、集約を図ってございます。具体的には、高齢などの理由で農作業ができなくなった農家の農地を借り受け、それを整理、集積、集約化して、担い手となる農家へ貸し付けるもので、一宮市もまずはこうした耕作放棄地にさせない取組に協力をしているところでございます。また、耕作放棄地の増加は、農業の後継者不足が要因となってございますので、市ははつらつ農業塾を開講して、農業後継者の育成に努めてございます。さらに、新規就農者、新たに農業に就かれた方でございますが、その方や、代替わりで就農した、いわゆる親元就農者に対して、補助制度を用意して支援するなど、農業の担い手不足の解消に努めているところでございます。
◆38番（服部修寛君） 平成12年９月12日未明、前日からの集中豪雨により、新川では、名古屋市西区あし原町の支流と交わる地点の左岸堤防が決壊しました。西区のほか、西枇杷島町や新川町など約７万棟が浸水被害を受け、一宮市から名古屋市への交通が新幹線以外全て遮断されるという大災害が発生しました。東海豪雨です。この災害を受け、国は従来の防災計画を見直して、上流域の雨水貯留量の拡大といった総合治水計画を転換いたしました。一宮市都市計画に関する基本的な方針、一宮市都市計画マスタープラン及び一宮市総合治水計画には、浸水被害が想定される地域の防災計画について、浸水リスクの低減のため貯留施設の整備を挙げ、無秩序な開発をやめ貯留機能などの防災機能を有する優良農地の保全を図りますと書いてあります。日本の未来のためにも、防災はもとよりでありますが、ずっとるるお話ししましたが、日本国の今存亡がかかっています。食料安全保障の面からも、優良農地は農地として保全、活用していくことが一宮市においても重要と思いますが、いかがでございましょうか。副市長お願いします。
◎副市長（福井斉君） 食料の安定確保の面からいきまして、優良な農地が農地として保全、活用され、農産物が国内で賄えるようになることは、非常に理想的であるというふうに考えております。しかし、防災の面から申しますと、田んぼが持つ保水能力のことを意識しての御発言かと思いますけれども、こちらについては、今農業従事者が大変高齢化し、農作業をする人手不足に大変困っておられます。そうしたところからは、農地を手放したいというお声も多数聞かれており、そうした農家の協力なくしては、保水能力をキープする、要するに田んぼを田んぼとして保全するということは難しいと考えておりますので、我々はこれからもそうした行政課題を一つ一つクリアしながら、しかしこれは国を挙げて考えていかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
◆38番（服部修寛君） 本日は、ＳＤＧｓのいわゆるジェンダー平等ということを含めましてでありますが、まず、女性職員の幹部職への登用をお願いしたい。特にでありますが、人事は根本的には市長の専決事項でありますので、市長の腹一つだというふうに思いますので、これはよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。あと、
パートナーシップ制度につきましても、どうかその人権に配慮して、極めて丁寧な運用をお願いしたいと思いまして、本日の私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩をいたします。 午前１０時１１分 休憩 午前１０時２３分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番、中村かずひと君。 （18番 中村かずひと君 登壇 拍手）
◆18番（中村かずひと君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を通告に従い、進めさせていただきたいと思います。 新型コロナ、いっときのことを思いますと、この夏のピークは過ぎましたけれども、まだまだたくさんの方の感染が発表されている状況でございます。私も薬剤師として医療の現場で働いている中、フェースシールドをしなければいけない、またゴム手袋をしないといけない。本当にコロナ、コロナ、すごい数の方が出ている、それが実感でございます。一宮市役所の皆様におかれましては、消防、市民病院、上下水道、小・中学校、また保育園、市役所をはじめとする市職員は、本当にリスクのあるところで働かれております。改めて市議会議員の立場からではございますが、感謝申し上げるところでございます。ありがとうございます。そんな中、私の地元では芝馬祭、無病息災を願って、先日の土曜日開催させていただきました。本当に無病息災、コロナが早く収束しないか、そんな思いで地元の子供たち12人に芝馬を引っ張っていただきましたので、コロナが収束することを私も期待しているところでございます。 そんなコロナをはじめとする感染症対策で基本となるのは、やはりふだんの健康管理になると思います。この健康管理、今市民の皆様においても、このコロナを踏まえて関心が高まっていると思い、今回オール一宮で健康寿命の延伸をというテーマで、質問を進めさせていただきたいと思います。 初めに、令和４年３月に発表されました第２期一宮市国民健康保険データヘルス計画中間評価において、平均寿命、平均自立期間、以下、健康寿命と言います。また、平均余命と平均自立期間の差が初めて記載されました。これらの項目の数値について、全国及び愛知県一宮市の状況を紹介します。 スライドをお願いします。 ゼロ歳時点の平均余命は、全国では令和元年で男性81.5歳、女性87.5歳、愛知県では男性81.8歳、女性87.4歳、一宮市では男性81.5歳、女性87.2歳となっていました。健康寿命は、介護保険における要介護２以上の認定者を、日常生活に制限がある不健康と定義し、平均余命からその不健康な期間を除いたものとされていました。この健康寿命は、全国では令和元年で男性79.9歳、女性84.2歳、愛知県では男性80.4歳、女性84.4歳、一宮市では男性79.9歳、女性84.2歳となっていました。平均余命と健康寿命の差は、介護などを必要とする日常生活に制限のある期間を意味します。平均余命と健康寿命の差は、全国では令和元年で男性1.6歳、女性3.3歳、愛知県では男性1.4歳、女性3.0歳、一宮市では男性1.6歳、女性3.0歳となっていました。また、一宮市のこれらの項目を、令和元年と平成27年について比べてみると、ほぼ変化がない数値でありました。一宮市としては、これらの項目の数値から見えてくる現状と課題について教えてください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 一宮市の平均余命、平均自立期間、平均余命と平均自立期間の差は、男女とも全国や愛知県とほとんど差がございませんけれども、平均余命と平均自立期間の差が長くなれば、御本人にとって不自由を感じる期間がそれだけ増えるということでございますし、医療費や介護給付費が増すということにもつながってまいります。したがいまして、平均自立期間、いわゆる健康寿命を延ばし、日常生活に制限のある期間を短くしていくことは大変重要というふうに考えております。これまでも様々な保健事業を行ってまいりましたが、今後も保有しているデータを活用しながらリスク別に分け、ターゲットを絞って行う事業のほか、広く市民へ健康増進を働きかける事業についても、実施してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（中村かずひと君） 私も数値で効果が実感できるような、一宮市民の健康寿命が延伸される事業を実施していくべきと考えます。 令和元年、2019年12月31日に、世界保健機関ＷＨＯから、中国湖北省武漢市において原因不明の肺炎が発生しているとの旨の発表がされ、その後当該肺炎が
新型コロナウイルス感染症によるものである旨の発表がされました。先ほど示した一宮市の健康寿命は、全国的には中ほどの数値であります。今後、コロナ禍による影響が健康寿命の数値にも示されると思います。データヘルス計画において、
新型コロナウイルス感染症流行後の健康状態を示す一宮市における健康寿命の数値はいつ頃発表されるのか、教えてください。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） データヘルス計画といたしましては、令和６年３月に公表を予定しております第２期計画の実施計画においてお示しをし、評価を行った上で、次の計画策定に役立ててまいりたいと考えております。
◆18番（中村かずひと君） 次の健康寿命の発表と評価を注視してまいりたいと思います。健康寿命の延伸につながる健康増進、介護予防事業は、官民協働をはじめ、オール一宮で取り組んでいかなければ効果的なものにならないと、私は考えます。先日、健康寿命の延伸を目指して、官民協働で健康増進、介護予防に先進的に取り組まれている青森市のあおもり健康づくり実践企業認定制度を視察してきました。青森市が行っているあおもり健康づくり実践企業認定制度は、職場の健康づくりに積極的に取り組み実践している企業団体等の事業所が、一定の基準を満たしている場合に、あおもり健康づくり実践企業として市が認定して、応援する制度です。 スライドお願いします。 認定基準には、企業内にて健康診断の実施及び年齢に応じた各種がん検診の受診勧奨に関する取組を実施していることや、健康増進法に基づいた受動喫煙防止対策を実施していること、また、健康づくりについて担当者が定められていることの３項目が必須条件としてありました。そのほかに、12の選択項目が認定基準に記されていました。認定された企業には認定証と認定ステッカーを交付し、市のホームページで企業名や取組内容を紹介するほか、健康講座などの講師派遣、健康教材の貸出し、健康情報の提供などを行い、企業の健康づくりを応援します。そのほか、認定企業は金融機関の支援制度を利用することができ、さらに青森市総合評価落札方式の加点評価対象にもなります。青森市の担当者の話を聞いた感想としましては、健康増進、介護予防に効果が期待できる取組であると思いました。ところで、一宮市においても官民協働の取組として、認定企業に対して入札時の加点など優遇措置を付与している事業として、一宮市サポートカンパニーがあります。この事業の現状と効果を教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御質問の地域貢献企業、通称一宮市サポートカンパニーの制度は、安心安全や環境保全、商工業振興、まちづくり・地域づくり、子育て、福祉といった分野で社会活動をしている企業を、地域貢献企業として認定、登録して、総合評価方式で行う入札の際に点数加算するなどのメリットを付与する制度でございます。認定には複数分野での活動が必要になりますが、８月末現在で174の企業が登録してございます。このサポートカンパニーに認定されることによって、当該企業は社会的信頼性が高まるメリットを得ることができ、また、市としても多くの企業が地域への社会貢献活動に参画することで、暮らしやすく魅力あるまちづくりを進めることができるメリットを得ることができます。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市をサポートしていると認定された企業は、入札時の加点など優遇措置が付与され、社会的信頼性が高まるメリットが得られることが分かりました。一宮市サポートカンパニーとは趣旨は異なりますが、あおもり健康づくり実践企業認定制度も自治体が企業認定し、認定された企業はメリットを得つつ、結果として自治体全体において健康増進、介護予防につながることが期待される取組であります。この青森市の取組のように、一宮市も官民協働による健康寿命の延伸に向けて、健康増進、介護予防を実践している企業を認定し、認定された企業を応援していく取組を導入されてはいかがでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 地元の企業などと協働した健康づくり活動の推進につきましては、都道府県及び二次医療圏を単位として設置される地域・職域連携推進協議会が中心となって推進することとなっております。尾張西部圏域の地域・職域連携推進事業としては、社員食堂での減塩メニューの提供などの生活習慣病対策において、地元企業と連携して働く世代の健康づくりを支援しております。今後、議員御紹介の青森市が行う認定制度について、企業側の意見もお聞きしながら、研究してまいりたいというふうに思います。
◆18番（中村かずひと君） 一宮市の考えはもちろん、一宮市内の企業の意見も大事であることは理解できます。官民協働、オール一宮で一宮市の健康増進、介護予防のさらなる加速をお願いいたします。 続きまして、認知症の人にやさしいまちづくりに関して質問を進めさせていただきたいと思います。 国際アルツハイマー病協会ＡＤＩは、世界保健機関ＷＨＯと共同で、毎年９月21日を世界アルツハイマーデーと制定しました。 スライドお願いします。 この日を中心に認知症の啓蒙が実施され、また９月を世界アルツハイマー月間と定め、様々な取組が行われています。今年はｉ－ビルにおいても横断幕で啓発が行われています。 初めに、この認知症の人をはじめ高齢者が利用する高齢者福祉施設は、
新型コロナウイルス感染症の流行によって、利用者数が減少したと聞いています。
新型コロナウイルス感染症の流行による一宮市が把握している高齢者福祉施設の利用者数への影響を教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 一宮市内に21か所ございます高齢者福祉施設の１日当たりの平均利用者数ですが、
新型コロナウイルス流行前の平成30年度は1,206人でございましたが、令和３年度は651人となっております。
◆18番（中村かずひと君）
新型コロナウイルス感染症の流行によって、高齢者福祉施設の利用者数は半分ほどに減少していたことが分かりました。この高齢者福祉施設の利用者減を含め対面機会の減少などが起こり、そのため認知症リスクが高まっているとも言われております。 そこで質問です。これまでに一宮市は認知症の実態調査はされたことがありますか。また、認知症の人の数も教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 認知症の実態調査ではございませんが、令和元年度に実施した在宅介護アンケートでは、在宅で生活をされ、要支援・要介護認定を受けている市民１万6,785人のうち、無作為抽出した800人に対してアンケートを行ったところ、回収率は63％で、26.8％の方が認知症を抱えているという結果がございます。また、平成27年、厚生労働省が示した認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランによれば、我が国の認知症高齢者数は、令和２年には65歳以上の約６人に１人、令和７年には約５人に１人に達することが見込まれています。これらに当てはめれば、一宮市の認知症高齢者数は、令和２年で約１万7,000人、令和７年には約２万人と推計されます。
◆18番（中村かずひと君） 在宅介護アンケートの数値も、
新型コロナウイルス感染症の流行前のものでありますので、今後の推移を注視していきたいと思いますが、今回お示しいただいた在宅介護アンケートの数値から一宮市内の認知症の人数を推計すると、4,500人となります。 スライドお願いします。 令和元年、一宮市実施の在宅介護アンケートによる推計人数4,500人と、国の新オレンジプランに基づく令和２年の推計人数約１万7,000人の間には乖離があります。この乖離の理由として、一宮市が実施した在宅介護アンケートの対象者は、在宅で生活され要支援や要介護の介護認定を受けている方であり、国の推計は対象者が65歳以上の方となっているためと思われます。在宅ではなく施設入所していて、介護保険の要支援・要介護認定を受けている認知症の人の数は不明であります。しかし、該当施設の総定員は一宮市内では6,500人と聞いておりますので、このことからも、要支援や要介護認定を受け、施設等に入所されている認知症の人は最大6,500人と、想定もできないことはないです。これらの人数を計算すると、65歳以上かつ在宅で生活され、介護保険の要支援や要介護の人以外となる認知症の人、すなわち一宮市における潜在的な認知症の人は、一宮市においては6,000人いることになります。この数値は目安的なものですが、介護保険の要支援・要介護認定を受けていない潜在的な認知症の人が結構な数いる、つまり認知症に関する
行政サービスが市民に届いていないことが危惧されます。 そこで質問です。家族の誰かが認知症かもと思ったり、認知症と診断された場合、今後のことなど不安になると思います。認知症について専門的に相談できる仕組みについて教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 一宮市では、認知症を専門とした相談は、認知症専門知識を持つ看護師や精神保健福祉士などで構成される認知症初期集中支援チームがお受けし、電話相談や訪問対応をしております。
◆18番（中村かずひと君） 相談できる仕組みがあり、安心しましたが、認知症初期集中支援チームという名称は市民認知は低く、医療・介護に関わらない市民の立場に立つと、分かりにくい、親しみにくいように思います。国の制度的なものもあるので難しい問題であると思いますけれども、この相談できる仕組みの周知に努めていただきたいと思います。また、認知症に優しいまちづくりを目指す上では、認知症なんでもコールセンターなどの名称に変更するなど、もう少し市民が分かりやすく親しまれるように、一度名称変更も検討してください。 ところで、認知症の人を在宅で介護することは大変であると思います。認知症に優しいまちづくりを進めていくという点では、認知症の人を介護する人にも、目を向けなければなりません。介護者の精神的負担軽減も期待できる、一宮市の補助により実質的利用者負担がない認知症高齢者個人賠償責任保険が７月から申込みが始まりました。この保険の加入方法と加入状況を教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 認知症高齢者個人賠償責任保険は、おおむね65歳以上の認知症等の症状により、道に迷う可能性のある人を介護している家族等が対象であり、加入方法としましては、従来から市の事業である認知症高齢者捜索支援サービス事業と併せて申請いただくことになります。また、加入状況ですが、認知症高齢者個人賠償責任保険制度を開始した令和４年７月以降の新規申込み者数は５人で、以前から認知症高齢者捜索支援サービス事業を利用されていた方を含めますと、本年７月末時点で43名が個人賠償責任保険に加入されています。
◆18番（中村かずひと君） 加入者数は少ないのかなと思うところでございます。先ほどの認知症推計者を踏まえて計算しますと、認知症高齢者捜索支援サービスの利用と認知症高齢者個人賠償責任保険の加入者人数は、先ほどお尋ねしました、在宅で生活をされ、介護保険において要支援・要介護認定を受けられている認知症の人数である4,500人と比較しても、100人に１人程度となり、加入率が低いと思われます。このことからも、認知症を早期に発見できているのかが危惧されます。ちなみに、薬局及び薬剤師の機能として、認知症の疑いのある人に早期に気づき、かかりつけ医等と連携して対応することが挙げられます。このような薬剤師をはじめ、認知症に関わる医療・介護関係職種と、新たな連携を強化し、認知症の人を早期に発見できる支援体制を構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 認知症の早期発見につきましては、御家族や御友人をはじめ、ふだん接する多くの方々に御協力を仰いでいきたいと存じます。議員の御提案につきましても、有効な手段として研究してまいりたいと存じます。
◆18番（中村かずひと君） まずは薬局で認知症高齢者捜索支援サービスと、認知症高齢者個人賠償責任保険の案内をされてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 薬局に限らず、様々な機関に協力を仰ぎながら啓発していきたいと存じます。
◆18番（中村かずひと君） 続きましては、一宮市においては、ねたきり高齢者等見舞金支給の仕組みがあります。対象者に月額3,000円が支給される仕組みです。確認のため、この支給目的、支給条件、支給方法を教えてください。また、認知症の人を自宅で介護する人は支給されるのか、教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） ねたきり高齢者等見舞金は、重度の介護が必要な寝たきり高齢者等の福祉の向上を目的とし、介護保険で要介護４または５と認定され、在宅で生活されている方を対象としています。支給方法は、月額3,000円の見舞金を４月、８月、12月に４か月分をまとめて、本人名義の口座に振り込みます。また、認知症の有無は支給条件に規定しておりません。
◆18番（中村かずひと君） 調べてみますと、自治体によっては介護保険における要介護以外に、認知症の有無を要件としているところもありました。徘回リスクの高い認知症の方を自宅で介護する家族の方にも、現金を給付していくべきと私は考えます。捜索支援サービスの利用者数は43人ということなので、この方々の家族に給付するとしても、年間155万ほどになります。認知症により徘回する人を介護する家族の大変さを考えると、ねたきり高齢者等見舞金支給の対象を、徘回リスクのある認知症の人を介護する家族まで拡大してはいかがかと思いますが、お考えを教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 認知症高齢者等への支援策としましては、ただいま御質問にありましたような認知症高齢者捜索支援サービスや、認知症高齢者個人賠償責任保険をはじめ、多くの施策がございます。また、介護予防、介護サービスでも対応しており、今後これらのさらなる充実を講じてまいりますが、今のところ現金の新たな給付制度は考えておりません。
◆18番（中村かずひと君） ねたきり高齢者等見舞金支給の対象を、自宅で認知症の人を介護する人へも拡大していただくよう要望します。 今後、認知症の人が増加していくことが予想される中、認知症の人に配慮した優しいデザインを取り入れた公共施設の整備も必要と考えます。認知症の人には、自分の身の回りの環境を即座に理解でき、持っている能力を引き出すようなデザインが必要です。福岡市ではこのコンセプトに基づき、記憶に頼らず行動できる空間づくり、また安心して自分で選べる居場所づくりを基本的な考え方として、簡単な工夫で対応できる具体的なデザインのポイントをまとめ、生かしております。このポイントを紹介します。 スライドをお願いします。 ポイントは、１、トイレの扉など目立たせたい場所は、周囲の壁とのコントラストをつける、２、文字とピクトグラムを併記し、目線の位置に掲示したサインの設置、３、空間認識をしやすくするため、壁と床のコントラストをつける、４、手すりを目立たせ利用を促すことで、転倒リスクを低減するなどです。そこで質問です。この福岡市における認知症に優しいまちづくりを踏まえ、一宮市の公共施設、例えば本庁舎についてどのように考えているのか、教えてください。
◎財務部長（善治正直君） 本庁舎は建設当時のバリアフリーやユニバーサルデザインの基準、考え方を取り入れた、年齢、障害の有無、外国人の方も含め、全ての来庁者にとって優しい建物となっております。
◆18番（中村かずひと君） 私も本庁舎は認知症の人をはじめ、様々な来庁者にとって優しい建物になっている工夫があると思いました。例えば、トイレの扉の色が違うんですよね。しかしながら、まだまだ改善できることはあると思います。さらにほかの公共施設に目を向けると、優しい建物とは言い難い点が散見されます。認知症の人が利用される施設の建て替えや改修などをされる際には、認知症の人に優しい建物になるよう、ぜひともしていただきたい、そのように要望させていただきます。 市が管理するものとして、公共施設以外に歩道もあります。歩道が整備されているかどうかは、歩く上で重要な近隣環境資源です。しかしながら、先進国の中でも日本の歩道設置割合が特に低いことが分かっております。家の近くの道路に歩道がないことは、認知症リスクとなっているのではないか、影響を与えるのではないか、そのように考えております。 スライドをお願いします。 東京医科歯科大学、国際健康推進医学分野の谷友香子助教らは、65歳以上の日本の高齢者７万6,053名を約３年間追跡し、近隣の歩道面積割合と認知症発症との関係を調べました。この調査により、2021年に、都会では歩道が多い地域に住む人は、歩道の少ない地域に住む人に比べて、認知症発症リスクが45％低いことが報告されました。都会では歩道が多く、ウォーカブルな地域に住むことが認知症発症に予防的である可能性が示されました。それでは、認知症の人に優しいかという点で、一宮市の歩道についての現状と今後について教えてください。
◎建設部長（佐藤知久君） 歩道の整備につきましては、認知症の方も含めて高齢者や車椅子が必要な方など、あらゆる利用者が安全で円滑に移動できるよう、バリアフリーの構造基準に沿った整備を行っており、一宮駅周辺の特定道路から順次進めております。この特定道路とは、多数の高齢者、障害者などが徒歩で移動する駅や市役所、病院などを結ぶ道路で、国が指定したものでございます。今後も利用者に配慮した歩道の整備に努めてまいります。
◆18番（中村かずひと君） 一宮駅周辺の歩道は、認知症の人を含めてあらゆる利用者に配慮していることが分かりましたが、一宮駅周辺以外、例えば高齢者が住み利用者の多いバス停や高齢者施設近くも、歩きやすい、出かけたくなるような歩道整備、修繕を積極的に行っていくべきと考えていますので、ぜひ御検討ください。 認知症の人に優しいまちづくりを進めていくためには、今まで以上に認知症の理解を深め、市管理物のデザインをはじめとする課題を解決していかなければなりません。認知症の理解を深め、社会における課題発見、解決につなげる取組として、福岡市が福岡オレンジパートナーズ及びオレンジ人材バンクの取組を行っていますので、紹介します。 スライドお願いします。 福岡オレンジパートナーズとは、認知症の人とその家族、企業、団体、医療、介護、福祉事業者、行政で構成し、認知症について自主的に知る、考える、つながる、行動するためのコンソーシアム、すなわち共同事業体です。認知症になっても自分らしく生きるために何ができるかを考え、実際の取組につなげていくことを目指しています。この福岡オレンジパートナーズの取組として、認知症の人と企業、団体が円滑に連携していくため、国内で初めて認知症の人だけが参加できるオレンジ人材バンクを設立し、スタートしました。認知症の人と企業が双方で関わりを持ち、商品開発を行うことで、共に暮らせる共生社会を構築し、認知症と共に長く自分らしく活躍することにつなげることが期待されます。このような取組を一宮市でもできないでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 福岡市の事業は、令和３年６月から始まった先進的な事業でございます。今後の推移を見守り、研究してまいりたいと存じます。
◆18番（中村かずひと君） 認知症の理解を深め、課題発見につなげるためには、まずは一宮市本庁舎や尾西庁舎、木曽川庁舎などで、認知症の人にお手伝いをお願いしてはいかがでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 認知症の方に各庁舎などでお手伝いをしていただいてはどうかという御提案でございますが、そのためには、まず職員自らが認知症についての理解を深めることが重要であると考えます。職員研修などを通じて、市職員全員が認知症の方や、その御家族のお気持ちに寄り添うことができるよう、研究してまいりたいというふうに考えます。
◆18番（中村かずひと君） 認知症の理解を深めるためには、認知症の人に優しい施設管理には、認知症の人と実際に接し、意見を聞くことが重要であると考えます。福岡オレンジパートナーズ及びオレンジ人材バンクの取組を、一宮市でも実施していただきたい。少し先の話かもしれないんですけれども、要望します。 るる新規事業実施、拡充のための提案をこれまでしてきました。実現のためには、費用が必要です。自治体の費用軽減及び効果を得るための官民協働、官民連携の政策の実施方法としまして、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドという新しい仕組みを用いる自治体が増えてきております。 スライドをお願いします。 ソーシャル・インパクト・ボンドについて説明します。 経済産業省などのウェブサイトによると、従来型の委託契約方式から発展した成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳとは、国または地方公共団体が民間事業者に委託等をして実施させる事業のうち、その事業により解決を目指す行政課題に対応した成果指標が設定され、地方公共団体等が該当行政課題の解決のために、その事業を民間事業者に委託した際に支払う額が決まってくる、当該成果指標の改善状況に連動するものであります。このＰＦＳは簡単に言ってしまえば、成果が出たら報酬が増える、そのような仕組みでございます。 そして、今お話ししたいＳＩＢとは、ＰＦＳのうち事業に関わる資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払い額等に応じて行うものになります。ちょっとスライドが小さいので大きくすると、このような形です。そして、ソーシャル・インパクト・ボンドとは、ＰＦＳのうち、今言ったお話がありますけれども、このソーシャル・インパクト・ボンドは世界的にも今広まってきている。2010年にイギリスで始まり、2018年時点で世界25か国、108案件が始まっており、欧米を中心に急速に広がっています。日本においても少子高齢化や社会保障費の増大に加え、毎日のように報道される様々な社会的課題が顕著化しており、財政支出が限られる中、社会的課題を効果的に解決するためには、より高い成果が見込める革新的な民間サービスを選択し、成果志向の支払いを行うことが求められています。私も既に実施しています岡山市に視察調査に行き、ヒアリングした結果によりますと、このＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドは、効果は期待できるが、新規事業を行うときや町自体で事業を盛り上げていく点では、有効な手段であるとのことを、聞き取りしてきました。近隣自治体では、豊田市がＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した取組として、令和３年７月からずっと元気！プロジェクトを実施しており、財源には企業版ふるさと納税を利用していました。一宮市においてもＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事例はあるのか、教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 民間資金を活用した成果連動型のソーシャル・インパクト・ボンドは、官民連携の一つの手法であると承知をしておりますが、本市におきまして活用した事例は今のところございません。
◆18番（中村かずひと君） 国内で具体的にソーシャル・インパクト・ボンドが実施されている事業は、糖尿病性腎症者を対象とした食事療法の保健指導による人工透析移行の予防、大腸がん検診未受診者を対象とした受診勧奨による大腸がん早期発見者数の増加など、主にヘルスケア分野を中心とした事例があります。国土交通省の事業採択を受けている事業もあるので、興味深い点でございます。 それでは、市民参加型の健康づくり介護予防施策の実施に向けて、民間資金を活用した成果連動型のソーシャル・インパクト・ボンドを利用した取組を利用してはいかがでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 市民参加型の取組といたしましては、健康日本21いちのみや計画では、運動を中心とした健康づくりを推進する健康づくりサポーターをまた、食育推進計画では、食育を推進する食生活改善ボランティアを市民ボランティアとして直接要請し、各協議会が地域で行うウオーキングや食育推進事業などの自主活動を支援するということをしております。今後の事業の拡大・充実のために、官民連携を研究していく中で、ソーシャル・インパクト・ボンドといった新しい手法につきましても、併せて研究したいというふうに考えております。
◆18番（中村かずひと君） このソーシャル・インパクト・ボンドを活用した施策、意外とやることによっては、これ、世界初になるケースが多々あるんですよね。そういう意味で、一宮市のシティープロモーションにもなると思いますので、ぜひ今後、研究・検討をお願いいたします。健康増進、介護予防事業による健康寿命の延伸は、自治体、市民、企業、さらには大学をはじめとする研究機関を含めて、オール一宮で取り組まなければ達成できないと、再度申し上げます。今回、認知症を包括して質問しましたが、この認知症においても当局の様々な部署が関わっていかなければいけない、そのようなことを改めてお願いし、確認させていただいたところでございます。ぜひとも、皆様、認知症という視点も踏まえて、お仕事を進めていただきたいと思います。健康寿命延伸のため、今回るる先進的なことも含めて提案してきましたが、ぜひとも実現に向けて検討していただけますようお願い申し上げ、今回の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時２分 休憩 午前１１時１１分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番、小林けいめいさん。 （８番 小林けいめい君 登壇 拍手）
◆８番（小林けいめい君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回は、生活困窮者対策について一般質問をさせていただきたいと思います。 人は誰も自分の生活は自分で守りたいと考え、それぞれ努力をしております。しかし、努力をしても生活に困窮する方がおられるのも事実です。憲法第25条では、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされ、これを受けて生活保護法では、第１条に、生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的と規定されています。 この法律で、高い理念を掲げ、最低限度の生活保障をしておりますが、それが十分に機能してないのではないのかと思われる事例が報道されています。生活保護を必要とする方が、餓死したのではないのか、逆に働けるのに生活保護を受給してパチンコ等ギャンブルに使っているのではないか。必要とする方には、きちんと支給をし、また、自立できる方には自立の手助けをすることが重要になってきます。 そのような方向の法律改正も行われておりますが、自立支援は十分でないとか、子供の奨学金を収入として保護費を減額した自治体が受給者と争いになったという例も報道されております。 そこで、コロナ禍における生活困窮者に対する支援の１つである生活保護について確認したいと思います。 一宮市における生活保護受給者世帯数について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 令和４年７月末現在の生活保護受給者世帯は、2,821世帯でございます。
◆８番（小林けいめい君） コロナ禍における生活保護の動向について教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 生活保護受給者の世帯数は、令和元年度末と令和３年度末を比較して７％増加しております。 世帯構成では、高齢者世帯が５％、障害者世帯は28％増加しております。
◆８番（小林けいめい君） 日々の生活に困窮した場合、生活保護を受給することを考えますが、受給するための条件はありますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 生活保護を受けるには、働くことができる人は、能力に応じて収入を得ていただき、生活費に充てることができる資産、例えば預貯金、生活に直接関係のない土地や家屋などの資産を処分していただきます。 それでも、毎月の収入が国の定める最低生活費を下回る場合には、生活保護を受給することができます。
◆８番（小林けいめい君） それでは、生活保護の申請から決定までの日数を教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 生活保護申請を受理すると、地区担当のケースワーカーが家庭訪問等の調査を行います。 その調査結果を基に、国の基準に照らし、保護が必要かどうか判断し、原則として申請日から14日以内に決定します。 資産等が不明な場合でも、遅くとも30日以内に決定します。
◆８番（小林けいめい君） コロナ感染拡大以降、生活保護が必要な方が増えてきていると思います。 生活保護申請は、実際増加しておりますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 生活保護の申請数は、令和元年度と令和３年度を比較して25％増加しています。 コロナ禍による収入減を理由とした申請数は全体の数パーセントであり、高齢者世帯や障害者世帯からの申請が多くなっています。 その背景には、コロナ禍の影響により高齢者等を支える世代の収入が減少し、仕送りや援助が困難になったなど間接的な影響がうかがえます。 また、高齢者等の在宅生活が困難になり、施設入所が必要となった際に、生活費に不足が生じて生活保護の申請をされる方も増えております。
◆８番（小林けいめい君） 実際に生活保護が決定された場合で収入が全くない世帯に支給される生活保護費は幾らでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 生活保護費の支給額については、世帯員の年齢、人員構成及び地域により金額が変わります。 具体例で申し上げますと、40代単身世帯の場合は７万1,460円、30代夫婦と小学生の子供１人の３人世帯の場合は15万6,690円、70代の夫婦２人世帯の場合は11万2,190円が毎月支給されます。これは生活扶助費のみで、住宅扶助費については世帯構成により基準額が変わり、それぞれの基準額以内の家賃が支給されます。 また、医療扶助費・介護扶助費については、原則、生活保護受給者の方が窓口などで支払うことはございません。
◆８番（小林けいめい君） 次に、就労収入がある方や年金受給者の方は先ほどの生活費を満額支給されず、一部が減額されているのが現状でございます。 特に年金収入は２か月ごとに支給されますが、年金収入を分けて生活保護費から引かれて支給されているようですが、その仕組みを詳しく教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 原則、毎月就労などで得られた該当月に収入として認定して、毎月支給される生活保護費から減らして支給します。 年金受給者の場合は、２か月分の年金が支給されているため、２回に分けて生活保護費から減額いたします。
◆８番（小林けいめい君） また、障害年金受給者の場合についても同じでしょうか。 障害者の方は普通の受給者よりもお金が本当に必要だと思っています。それでも障害年金を差し引いた支給額になるのでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 障害年金の場合も同様に２回に分けて収入として認定し、生活保護費から減額しますが、障害のある方には生活扶助費に加算がございます。
◆８番（小林けいめい君） 年金以外にも同様に収入認定するものはございますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 国の制度によって支給される児童手当、児童扶養手当、特別障害者手当などがあり、年金と同様に支給される月数に分けて収入認定しています。 ただし、児童を養育する方には、生活扶助費に加算がございます。
◆８番（小林けいめい君） このように、国の制度により支給されている年金や手当は１回に複数月分が支給されていますが、それを生活保護費が支給される場合には分割で認定されることを理解されていない方も多いかと思います。 再度、生活保護受給者の方々へ収入認定の方法について、周知をしていただきたいと思います。 次に、生活保護受給者が安心・安全に暮らすためには、毎月支給されている保護費で生活をしていかなければならないと思いますが、例えば急にエアコンが壊れたなどの場合の費用は生活保護費で何か対応できますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 軽微な修繕であれば、毎月の生活保護費で修繕をいただきます。
◆８番（小林けいめい君） 毎月の生活保護費で対応できない場合は、どのように対応しておりますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 家屋の修繕費用については、補修する規模が大きく緊急を要する場合には一時扶助で対応できる場合がありますが、エアコンについては、現在、生活保護受給者世帯で設置がされていない場合や修繕のために交換する場合についての扶助はございません。 そのため、現在、生活保護受給者世帯がエアコンを設置するための費用または修繕のため交換を希望する場合は、社会福祉協議会での貸付けを御案内しております。 新たに生活保護が開始された世帯や、やむを得ず転居した世帯でエアコンの設置がされていない場合は購入費用が支給できます。
◆８番（小林けいめい君） 毎月の生活保護費で対応する場合と一時扶助で対応する場合の違いについて、なぜそのような対応になるのか、教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 毎月の生活保護費は、法で規定されているとおり国が定める基準により支給額が決まっています。 生活扶助費の中には、食費や光熱費はもちろんのこと、日常生活必需品や家具購入費等の費用が含まれています。 そこで、年間を通して支給される生活保護費で毎月の日常生活に必要な物の購入や修繕を計画的に行っていただく必要がございます。 一時扶助で対応できる場合は国の基準で定められており、主に住宅の建具や水道設備など規模が大きく、毎月の保護費で対応できない場合に限ります。
◆８番（小林けいめい君） では次に、よく新聞報道などで生活保護受給者の不正受給について耳にします。メディアでもよく見るんですが、こういった不正受給はどういったものなのか、教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 本来、生活保護受給者には、毎月の収入申告の提出が義務づけられていますが、毎年の課税調査や資産調査の際に収入申告がされていないことが判明した場合、不正受給と判断します。 不正受給は、毎年60件前後発生しています。 その中で一番多くの不正受給は、就労収入の無申告、過少申告であり、不正受給の該当者には、事実確認を行った上で強制徴収します。 徴収対象者のうち、不正事実を把握した時点で生活保護受給者でなくなっている場合もあり、徴収が困難となるケースもございます。
◆８番（小林けいめい君） 他市の話ですが、生活保護受給を受けている家庭で父１人子供５人の家族構成の中、受給された日に父親がギャンブルで使ってしまい適正に生活保護費が使われず、子供たちが駅のごみ箱で食べ物をあさって飢えをしのいでいた事例を私は見てきました。 そして、その子供たちは児童養護施設に入所することになりましたが、このような不適切な日常生活をさせないためにも、どのような対策をしているのか、教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 常日頃から家庭訪問など生活保護受給者と面談を行い、日常生活における困り事などを把握し、必要に応じて関係機関の協力を得るなど、適正な日常生活が送れるように支援しております。
◆８番（小林けいめい君） 引き続き生活保護受給者の日常生活を把握していただき、不適切な支出を防げるようにケースワークをしていただきたいと思います。 そこで、現在、ケースワーカーの配置は十分でしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） ケースワーカーの配置基準は国で定められており、それに沿った配置に努めています。
◆８番（小林けいめい君） ケースワーカーの業務の中で多くの生活保護受給者の方々の相談・支援をしていただいていますが、特に高齢者など介護が必要となり在宅生活ができなくなった方が老人ホームなどの施設に入所する検討をしなくてはならないと思うのですが、その場合、入所費用がかかります。普通でいえば、老人ホームに入るには高いお金を出さなくてはならないと思いますが、こういった場合、どのような対応ができますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 介護が必要な場合は、介護認定を受けていただき、介護認定に応じた施設入所となります。 入所費用については、必要最低限の金額を支給します。
◆８番（小林けいめい君） そのような相談があった場合は、協力をお願いいたします。 次に、生活保護の制度は必要な方にとっては重要な制度でございます。一部の方は元の生活に戻るための一時的な制度として利用している場合があります。 その制度を利用している間に自立に向けた支援があると聞いています。 そこで、生活保護受給者が自立に向かうための支援対策を教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 生活保護は、自立の助長も目的としています。 自立の助長には、経済的自立と社会生活の自立、そして日常生活の自立に対する支援がございます。 一般的には、就労収入を得て経済的に自立を図り、生活保護から脱却することが主な目的でございます。就労により生活保護から脱却された世帯には、就労自立給付金が支給されます。 また、就労収入や年金収入が少なく、生活保護からの脱却ができない方もいらっしゃいます。そのような方においては、少ない収入でも継続して収入が得られるようにすることも、経済的自立の支援と考えております。 一方、就労収入や年金収入が全くない方もいらっしゃいます。このような方に対しては、日常生活や社会生活の自立の支援をしています。
◆８番（小林けいめい君） 生活保護受給者への支援として３つの支援があることが分かりました。 一般的な経済的自立の支援は分かりますが、日常生活の自立の支援や社会生活の自立の支援はどのような支援をされているのか、教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 日常生活の自立の支援とは、保護受給者の能力やその抱える問題等に応じ、身体や精神の健康を回復・維持し、自分で自分の健康や生活の管理を行うなど、日常生活において自立して安定した生活を送るための支援をすることでございます。 社会生活の自立の支援とは、社会的なつながり、例えば町内会や近隣住民との交流を図り孤立することのないようにするなど、社会生活における自立の支援をすることでございます。
◆８番（小林けいめい君） それぞれ、生活保護受給者の生活に見合った支援を引き続きお願いいたします。 生活保護受給者において、就労により自立することが近道だと思われますが、障害者など働きたくても働けない、そういった方にどのような支援がありますでしょうか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 障害の有無にかかわらず、生活保護受給者に対する就労に関する事業として、就労支援事業と就労準備支援事業があり、現在３名の就労支援員がいます。 過去には、障害がある方に対する就労支援として、就労支援員が関係機関につなぎ、対象者が就労したケースもございます。
◆８番（小林けいめい君） それでは、生活保護受給者に対する就労支援事業と就労準備支援事業はどう違うのか、詳しく教えてください。
◎福祉部長（橋本宜季君） 就労支援事業は、就労能力があり、就労や転職により経済的自立が可能な方を対象とした事業でございます。 就労支援員と生活保護受給者がハローワークへ一緒に行き就労先を見つける、または就労支援員が求人票を生活保護受給者へ渡し、受給者自身で就労先を探すよう案内しています。この事業を活用して生活保護を脱却する方もいらっしゃいます。 次に、就労準備支援事業でございますが、日常生活習慣や基礎技能等を習得することにより、就労が見込まれる方を対象とした事業でございます。
◆８番（小林けいめい君） 就労準備支援事業について、もう少しく詳しく教えていただけますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 具体的には、就労意欲が低い方や基本的な生活習慣に課題を有する方など、就労に向けた課題をより多く抱える方に対し、定期就労に就く前の言わば準備運動として日常生活を規則正しく過ごせるようサポートしたり、ボランティア活動や就労体験などを通じて定期就労につなげていけるよう支援をしています。
◆８番（小林けいめい君） 生活保護受給者の就労に対する支援についてはよく分かりました。 そのほかにも、生活保護受給者世帯に対する自立の支援はございますか。
◎福祉部長（橋本宜季君） 生活保護世帯の子供に対する支援として、大学等への進学支援である進学準備給付金の制度がございます。
◆８番（小林けいめい君） 必要な方には本当に早急に支給をすることが必要である一方、不適切な受給がないよう十分に調査することが必要であり、このような方向の法律改正も行われています。法律改正は行われておりますが、法律改正だけでは適正な生活保護政策を実施していくことはできません。素早い支給決定にも、自立支援にしても、適正な支給の調査にも、能力のある受給者に寄り添える職員が必要だと思います。 今私の周りで生活保護を受けていらっしゃる方、本当に生活保護費だけで足りなく、それでも頑張って生きていらっしゃいます。 そんな中、一宮市が生活困窮者、そういった方に優しいまちになることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩 午後０時５８分 再開
○議長（八木丈之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、高橋一君。 （19番 高橋 一君 登壇 拍手）
◆19番（高橋一君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、３つ用意をしておりますので、よろしくお願いいたします。 まず１つ目、教員多忙化解消の休日部活地域移行についてであります。 教員の多忙化を見える化する勤怠管理システムの導入によって、在校時間を正確に把握できるようになったと思います。 一宮市内における小・中学校教員の勤務時間以外の在校時間の現状について、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 令和３年度と令和４年度の最も近い７月ということで、これを比較してお答えさせていただきます。 過労死ラインの月80時間以上の割合でございますが、小学校の令和３年度が1.6％、令和４年度が1.1％、中学校の令和３年度が26.5％、令和４年度が14.8％でございました。 また、国の指針の月45時間以内を超過している割合、これにつきましては小学校の令和３年度が42.3％で令和４年度が32.4％、中学校の令和３年度が71.3％で令和４年度が62.9％でございました。 小・中学校とも少しでございますが少なくなってきておりますが、引き続き在校時間の縮減に向けた取組を続けてまいりたいと、そんなふうに思っております。
◆19番（高橋一君） 在校時間の短縮が進んでいるということであります。 これまでの一般質問でも多くの議員が重ねて尋ねてまいりましたが、いま一度、多忙化を解消するための取組をお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） 多忙化解消の取組について、まず、人の配置についてお答えをさせていただきます。 今年度、スクールソーシャルワーカーを６人から７人に、特別支援協力員につきましては配置時間数の見直しに合わせまして98人を123人に増員いたしたところでございます。 また、中学校に配置します心の教室相談員につきましては、週に２日から３日の勤務であったものを４日間勤務するようにもいたしました。 加えまして、スクールサポートスタッフ、スクールカウンセラー、非常勤養護教諭、不登校対応非常勤講師などについては配置を継続いたしております。 人の配置以外の取組でございます。 会議や研修の精選やオンライン化、出張の削減、学校への発送文書や会議資料のペーパーレス化などにも取り組んできているところでございます。 さらに、中学校では、テストの採点を自動で行えるシステムの導入もいたしてまいりました。小学校では、担任が分担して複数の学年・学級をまたいで体育や理科などの教科を受け持つ教科担任制にも取り組み、教員の教科の専門性を生かすとともに、教材研究・準備にかかる負担を減らすような取組も進んでいるところでございます。
◆19番（高橋一君） 様々な取組をされて、在校時間が改善されてきているようであります。 しかし、小学校に比べ中学校の教員の在校時間の長さが目立ちます。主な要因はどんなことが挙げられますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 中学校教員の在校時間が長い理由でございますが、やはり休日も含めた部活動指導が一番になるのかなと、そんなふうに思っております。 また、生徒間の人間関係のトラブルへの対応、不登校や欠席の多い生徒への対応に加え、コロナで登校できなかった生徒に対してのオンラインを含めた学習支援、そうしたことが時間外に行われることが多くなっているというところでございます。 さらに、授業のプリントや課題プリントを作成すること、中学校３年生の２学期以降になりますと高校入試に関わる進路指導、進路事務、こうしたことも多くなりますので、そうしたことによって在校時間が長くなっている、そんなふうに捉えております。
◆19番（高橋一君） 様々な要因があると思いますが、私は部活動への指導が一番の理由ではないかと思います。 教員の働き方改革の一環として、スポーツ庁が、休日の運動部活動を学校単位から地域単位の取組に移行することとし、令和５年度から令和７年度にかけて改革集中期間として全国での達成を目指す提言を示しました。また、文化庁からも文化部活動について同様の提言が８月に出されました。 この国から出された休日部活動地域移行について、教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 部活動につきましては、近年全国的に少子化が進行し、部活動の持続という面で大変厳しくなってきているということでございます。 また、競技経験のない教員が指導せざるを得なかったり、休日も含めた部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな負担となっているということでございます。 こうした状況を受けまして、まずは休日の部活動から段階的に地域へ移行していくことを基本とする改革案が示されたというのが今回の提言でございます。 具体的な内容を申し上げますと、１点目は、令和５年度の開始から３年後の令和７年度末をめどに実現を目指していこうとすること、２つ目は、地域におけるスポーツの機会の確保、生徒の多様なニーズに合った部活動機会の充実等にも取り組むこと、そして３点目でございますが、地域のスポーツ団体等と学校との連携・協働を推進することが挙げられております。 さらに、平日の部活動の地域移行につきましても、休日の地域移行の進捗に合わせまして、さらなる改革を推進することとされております。
◆19番（高橋一君） 休日の部活に関わる時間は在校時間に含まれるのでしょうか。また、今回の休日部活動の地域移行がもたらす働き方改革、在校時間縮減のメリットをどう捉えますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 休日の部活動につきましても、在校時間に含まれております。 そのため、休日の部活動の地域移行、今回の件でございますが、時間外の在校時間縮減につながっていくと、そんなふうに考えております。
◆19番（高橋一君） 前回６月議会で、本山議員の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の質問に対し、教育長は、スポーツ庁が先行事例として紹介する岐阜県羽島市の竹鼻中学校の地域移行のケースを視察に行かれると聞いております。 どのような取組でどう感じられたのか、お聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） ７月５日に教育委員会の行政視察ということでお邪魔させていただきまして、校長会の代表とともに竹鼻中学校の取組について、実際には羽島市の担当者から説明を受けてまいりました。 竹鼻中学校では、これまで土曜日の部活動は学校の先生、顧問と保護者で運営がなされていたということ、日曜日は保護者会が中心となって保護者と外部指導者で部活の指導が行われていたということ、その費用を保護者が負担していたというようなことなど、土日の部活動運営の違いを聞いてまいりました。 また、この中学校区には、平成24年に設立されましたはしまなごみスポーツクラブという総合型地域スポーツクラブが以前からございまして、令和３年度からそのクラブに休日の部活動指導を依頼ができたこと、加えまして、竹鼻中学校で活動していた外部指導の方々にもそのクラブに登録をしていただき活動が継続できていったことなど、一宮市と状況がかなり違うなということを感じて帰ってまいりました。
◆19番（高橋一君） 竹鼻中学校の取組については、一宮市と状況が随分違うところであります。 では、一宮市にとっての休日部活の地域移行に向けた課題と今後の方向性を聞かせてください。
◎教育長（高橋信哉君） 地域移行の課題ということでございますが、まずは部活動を生徒にとって運動に親しむ場としていくのか、上位大会を目指して活動する場としていくのか、部活動の狙いをしっかりもう一度定める必要があるなというふうに思っております。 そして、活動を進めていくための指導者や活動場所をどう確保していくのか、会費や保険といった保護者への負担をどうお願いしていくのか、安全に活動できる指導体制の整備、どう構築するのかなど、様々課題が挙げられると思っております。 方向性につきましては今後定めていくことになりますが、令和８年度からの地域移行を目指して、今年度中に令和５年度から７年度の改革集中期間をどう進めていくのか、１年１年の目標と行程を作成し、休日部活動の地域移行に向けた道筋を定めていきたいと思っております。
◆19番（高橋一君） 課題が多くある中、地域移行は令和５年度から令和７年度までが改革集中期間とされています。となると、今年度後半にはある程度のアクションプランをつくらないといけないと思います。 改革集中期間に入る前に、どのような準備作業を考えていらっしゃいますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） この９月議会で審議をお願いしておりますが、できるだけ早く部活動地域移行への検討協議会を立ち上げまして、部活動の狙いや方向性、具体的な道筋を定めていきたいと思っております。 また、地域移行を進めるに当たり、まずは児童・生徒や保護者、教員、そしてスポーツ協会に登録しておみえになる競技団体、そういう方々に対して地域移行に関わるアンケート調査をまずは実施したいと思っているところでございます。
◆19番（高橋一君） 最終的には平日の部活まで地域移行しない限り、教員の多忙化は解消されないと思います。 その道のりは長く大変なことでありますが、どのような思いで取り組まれていかれますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） まずは、休日部活動の地域移行を進め、将来的は平日にも移行していくということを目標にいたしますが、大切なことは子供たちの活躍する機会をしっかりと提供し、守っていくことだというふうに思っております。１人１人の子供を取り残さないためにも、できることから１つずつ進めてまいりたいと思っております。 そして、この取組が教員の働き方改革にもつなげることができればと、そんな思いでやってまいりたいと思うところでございます。
◆19番（高橋一君） この質問のまとめに入らせていただきたいと思います。 竹鼻中学校と一宮市ではかなり状況が違うということでありました。 スポーツ庁は、竹鼻中学校のように部活動地域移行の受皿として総合型地域スポーツクラブを挙げております。総合型地域スポーツクラブをスポーツ庁のホームページで調べてみましたら、人々が身近な地域でスポ－ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子供から高齢者まで様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向、レベルに合わせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的、主体的に運営されるとありました。 しかし、19もの中学校のある一宮市において、各校区に受皿として設けることはまずは不可能であります。 先ほど、アンケート調査先に一宮市スポーツ協会が挙げられましたが、一宮市スポーツ協会には36種目の協会・連盟があります。軟式野球、ソフトボール、ソフトテニス、卓球、バレーボール、バスケットボール、サッカー、柔道、剣道、陸上、水泳、体操、ハンドボールという部活動に関係する連盟や協会があります。休日の部活動の受皿として、加盟団体に協力を仰ぐことは有効であると思います。地元のママさんバレーに合流したり、各中学校武道場で活動している地域の剣道クラブに参加したり、その地域にあるクラブチームの指導を受けたり、どの連盟や協会にも優秀な指導者の方々がいらっしゃいます。 また、一宮市内には、これまでオリンピックに出場したり目指してきたり、国内外の大会で活躍したアスリートが各種目ごとにたくさんいらっしゃいます。そういった人材を組織化し、休日部活動の指導者としてセカンドキャリアを生かしてもらってはいかがでしょうか。 中学校におやじの会があれば、いい相談相手になってくれるかもしれません。 今やアスリートの裾野は部活ではなく、シニアリーグやボーイズリーグからプロ野球を目指し、クラブチームからオリンピアンが誕生する時代であります。文化系部活動につきましても、一宮市芸術文化協会には吹奏楽など様々な団体があります。 中学校の場合、全国中学校体育大会を頂点に各都道府県大会、一宮市周辺では西尾張大会、市大会とピラミッドができております。部活動が地域に移行され、例えば学校の枠を超えた指導になった場合、大会のありようも変わってくるとも思います。 いずれにいたしましても、休日部活動の地域移行は教員の多忙化解消の切り札となると思います。 民間企業では、長時間労働は重大なコンプライアンス違反であります。 平日部活の地域移行までの道のりはまだまだ遠いと思いますが、まずは休日の部活指導から解放されることにより、生徒としっかり向き合うための心の時間も出てくると思います。 令和５年度から７年度までの３年間で休日部活動の地域移行をしっかりと進めていただくとともに、体制ができれば３年のうちにとは言わず１年でも早くスタートする、そして、他市からも見学に来るような独自の仕組みもつくっていただけますことを期待し、この質問を終わらせていただきます。 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 住民による避難所運営についてであります。 去る３月定例会で、開設後は住民が運営していくという災害発生時の避難所についてお聞きをいたしました。当日の中継、また私の市政報告の議事録等によって、運営を任される住民には不安の声が高まっております。 そこで、今回、この件につきまして再度質問をさせていただきます。 巨大地震の大規模災害が発生し、小学校に避難所が設けられる場合、まず初動として職員４人が駆けつけ、避難所を開けられます。 この初動職員４人の行動と役割についてお尋ねをいたします。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 巨大地震が発生し、多くの方が指定避難所に避難された場合、すぐに建物を開放し建物の中に入るのは危険でございます。まずは建物の安全確認を行うことから、避難者に待機してもらうよう校庭に誘導いたします。 さらに、大勢の方が集まった場合には、トイレの確保が重要でございますので、校庭にある既設のトイレが使用可能か確認いたします。断水等で使用不可だった場合または使用可能でも避難人数などを考慮し仮設トイレの設営が必要ならば、避難者に現地の備蓄倉庫にあるトイレの設営を依頼することになります。 とにかく、避難所の安全が最も大切なことでありますので、校門から避難所になります屋内運動場までの動線に危険がないか、屋内運動場自体の安全性を建物の外観、内部の両面で確認する作業を最優先で行います。 ただし、これらの作業を職員数人で行うのは時間的なロスが発生すると思われますので、避難者の皆様にも協力もお願いさせていただく場合がございます。
◆19番（高橋一君） 避難所には、どこの避難所にも同じ避難所開設キットがあると聞いております。 初動に必要なマニュアルや道具が入っているといいますが、その中身を教えてください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 避難所開設キットは、一式を納めた箱の中に、避難された方々を校庭で待機させるところから受付を設置して受入れ開始までの手順が書かれた説明パネル、長期的な避難所生活を想定した避難所運営の模範的な方法を示したパネル、そのパネルを掲示・周知するときに使用する養生テープ、受付時の体温測定に使う温度計、避難所での一家族の専有区画や隣の区画との距離の目安になるひもテープが納めてございます。
◆19番（高橋一君） このキットは、緊急初動職員の道具なのでしょうか、それとも避難所運営を担う住民のマニュアルになるのでしょうか。 また、説明パネルに沿って動けば避難所運営の準備ができるものなのでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 避難所開設までの手順が書かれたパネルに関しましては、一般的には初動職員が使用することになるかと思います。 しかしながら、先ほどもお答えさせていただきましたが、初動時には職員だけでは手が足りません。こちらのパネルを使って住民の皆さんに御協力いただけるよう、シンプルで分かりやすい表記となっております。 一方、避難所運営のパネルは、避難してきた住民の皆様が使うことを想定して作成しております。役員や運営班を決めたほうがいいですよとか、各班の基本的な仕事はこんなものがありますなどといった、大規模災害などで長期的に避難所を運営していく上での理想的なモデルが記載してございます。 当然、災害の規模や想定される避難生活の期間によっては不要なこともありますので、避難の受入れが少し落ち着いてきた時点で御覧になることになるかと思いますが、避難所運営の参考としていただければと思います。
◆19番（高橋一君） 一宮市は、過去に避難所運営マニュアルを作成しております。避難所が設置されたときの住民の行動指針がつづられております。 住民に対して、このマニュアルを活用されておりますでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 毎年、年度初めに行われます各連区の町会長会議にて、自主防災会のしおり、あんしん防災ねっとチラシ、避難所運営マニュアルを資料配布しております。 また、対策本部避難所班職員に周知し、避難所班が実施する訓練に活用しております。
◆19番（高橋一君） 阪神大震災を教訓に、共助の仕組みとして一宮市内にも町内会ごとに自主防災会が組織されました。 町内イコール自主防災会であるということを、いま一度、再認識してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 議員のおっしゃるとおり、大規模災害時に人的被害を最小限に抑えるためには、地域の自主防災会の役割が重要でございます。 そのため、毎年の町会長会議の際に自主防災会のしおりを配布し、自主防災会が町内会を単位として各連区にあることを町会長にお知らせしております。
◆19番（高橋一君） 自主防災会のしおりは、町会長に配布するだけでなく、危機意識啓発のためしっかりと言葉で説明し、もしものときの行動を確認しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 自主防災会のしおりは、町会長に代表してお渡ししておりますので、町会長だけではなく、ぜひ町内の皆さんで情報共有していただき、災害について話し合うツールの１つにしていただければと思っております。 その際、もし、御不明な点あるいはお困りの点が発生いたしましたら、危機管理課まで御相談いただければアドバイスさせていただきたいと考えております。
◆19番（高橋一君） 初動の職員がその役割を終えれば、避難所の運営はいよいよ避難民である住民にバトンタッチされます。 避難所開設から何分、何時間をめどにという時間を想定されておりますでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 避難所担当職員には、通信手段の確保や地区連絡所、災害対策本部との連絡調整など、優先して行うべき業務がございます。 可能な限り早い段階でのバトンタッチが望ましいとは思いますが、何時間後あるいは何日後などと具体的な想定はいたしておりません。
◆19番（高橋一君） 緊急初動職員はどの段階で撤収し、交代の職員は来てもらえるのでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 巨大地震による災害時には、発災当初は緊急初動部員４名が指定避難所に駆けつけます。この４人は、名前のとおり発災直後の初動時に緊急的に避難所の対応を行う職員で、本来、例えば道路、河川、上下水道の復旧とか災害ごみの撤去など、ほかの災害担当業務を受け持っている職員になります。避難所の設置・運営に関しては市民部避難所班が担当しており、災害発生後、参集した上で各指定避難所に順次向かう予定でございます。緊急初動部員は避難所班の職員が到着次第、業務を交代し、本来の自分の担当業務に戻ることになります。
◆19番（高橋一君） 市が避難所を運営してくれると思っている連区は少なくありません。 そうではないよ、皆さんが運営されるのですよと、もっと発信する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 発災直後は、避難所のほかにも膨大な業務が集中することから、避難所に充てる市職員の人員にも余裕がなく、実質２人から３人で避難住民全体の応対をすることは不可能であると考えております。 出前講座や防災訓練時に、避難所運営の主体は住民であることをアピールしておりますが、今後も積極的に発信してまいります。
◆19番（高橋一君） 実際の避難所運営マニュアルや避難所開設キットを使った訓練を実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 避難所運営は、必ずしもこうでなければならないということはございません。あくまで理想的なモデルを提供しているということでございます。そのときに避難してきた方々が生活しやすい方式をとっていただくことが大切でございます。 しかし、議員がおっしゃられるとおり、避難所生活がどんなものか、何が必要となってくるのか、何をやらなければならないのかをイメージしていただく上で、避難所運営マニュアルや避難所開設キットを用いた訓練は有効であると考えております。
◆19番（高橋一君） この項の質問のまとめに入らせていただきたいと思います。 ３月議会でこの質問をしたとき、住民のぶっつけ本番、パニック状態の中での避難所運営崩壊というイメージを抱きました。 しかし、初動職員が避難所の安全確認や動線の確保、校庭への誘導、トイレの確認、受付の前段階までは段取りしてくれるということであります。また、キットに納めてあるパネルどおりに事を進めれば、避難所運営の１つのスタイルが出来上がるということであります。 しかし、やはりお願いしたいことは、キットを使った訓練の実施であります。そこは避難所運営の主役となる住民主体で考えてほしいと思われるかもわかりませんが、まずは住民に任せる避難所運営の第一歩のつもりで、市と住民合同の訓練を各連区で検討していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 新球場整備についてであります。 平島公園野球場、一宮市営球場関連では、私自身２度目の質問となります。また、これまでに多くの議員が球場について市の考えをただされております。今回も、一宮市でプロ野球が見たい、夏の高校野球予選の試合数が減ってしまって寂しいという思いを込めて質問させていただきます。 まず、約50年前に当時の市営球場で中日対近鉄のオープン戦がありましたが、記録にありますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御質問の中日対近鉄のオープン戦の記録は確認できませんでしたが、同球場で行われたプロ野球のオープン戦について、平成10年９月に発行された一宮市体育協会60年史の中で、1949年10月に東急対中日、そして1950年３月に中日対西日本が行われた、そういった記録が確認取れました。
◆19番（高橋一君） 記録には載っていないようですが、確かに約50年前に中日近鉄戦が行われております。 では、夏の高校野球選手権大会の愛知県大会において、平島公園野球場での試合数を教えてください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 平島公園野球場で行われた全国高等学校野球選手権愛知県大会の試合数を直近５年の実績でお答えいたします。 平成30年は16試合、令和元年度は12試合、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で大会が中止となり、実績はございませんでした。そして、令和３年度と４年度はそれぞれ10試合となってございます。
◆19番（高橋一君） 試合数が減少傾向ということであります。試合数が多ければ観戦機会も増えてチケットを買い求め、例えばスタンドから母校を応援することもできます。また、高校野球自体が好きで見に来られる方もあります。 そんな中、試合数が減少している理由をお聞かせください。また、野球場の老朽化が原因であれば野球場を整備する必要があります。利用者などから施設利用に関する要望とかがありますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 球場の試合の割り振りを決めている愛知県高等学校野球連盟に平島公園野球場での開催試合数等について確認をいたしました。連盟では、収容人数を含めた球場の規模や附帯施設の内容など、総合的に見て球場の割り振りをしており、老朽化だけに特化して判断しているというわけではないようでございました。 その一方で、連盟からは、外野芝生の改善や外野のラバーフェンスやスコアボード改修の要望をいただいてございます。また、施設利用者からも要望等が寄せられており、一宮市では、今年度、ウオーミングアップできるスペースを確保するなど、順次その改善に努めているところでございます。
◆19番（高橋一君） このほか、平島公園野球場の問題点として言われるのが、両翼及び中堅までの距離が公認野球規則よりも少し狭い状況にあること、観客の収容人数でいえば、愛知県内の高校野球の予選会場10か所のうち最少収容人員であるということ、また、ネット裏のスタンドの屋根がないこと、専用駐車場が約520台と少ないこと、また、次の試合のチーム控室がないことなどなど、ないことずくめであります。さらには、北側道路にファールボールが飛び出ることも問題であります。 過去に多くの議員が平島公園野球場を改修してのプロ野球誘致を訴え、高校野球試合数の減少を嘆かれております。その都度、「球場自体の大規模な改修等につきましては、市の財政状況が厳しく、難しい問題となっております」に終始しております。拡張につきましては、市街地ゆえに不可能であります。 そこで、平島公園野球場でのプロ野球開催や高校野球予選試合数増加はもう諦め、いちい信金スポーツセンター野球場－－今の県営グラウンドであります－－に目を向けたいと思います。こちらも、過去に何人かの議員より一般質問に上がっております。財政難で平島公園野球場の整備もままならない中、いちい信金スポーツセンター野球場を新球場として整備するという現実的には厳しいお話でありますが、幾つかお尋ねしていきたいと思います。 まず、いちい信金スポーツセンター野球場の開場年を教えていただけますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 御紹介の愛知県一宮総合運動場は1967年に開場しました。同じ年の12月に同所での野球場も開場しており、今年で55年を迎えるということになります。
◆19番（高橋一君） その稼働率はいかがでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 令和３年度の実績でお答えいたします。 同年度の稼働の日数は全体で257日で、実際に利用のあった日は135日、稼働率としては52.5％でございました。これを平日と土日祝日に分けて計算すると、平日の稼働率は8.5％で土日祝日は73.7％でございました。
◆19番（高橋一君） いちい信金スポーツセンター野球場３面分の規模で6,000人以上収容の観客席のある野球場を造ることは可能でしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 同所を所管する愛知県に確認をしたところ、過去にそうした要望を受けたこともなく、検討はしていないということでございました。
◆19番（高橋一君） これまで何度か議会で、いちい信金スポーツセンター野球場でプロ野球ができるような再整備が提案されています。その都度、「県の施設でありますから、何ともかんとも」と答弁をされております。 しかし、市議会での提案や意見があったことについて、実際に県に伝えるなり、問い合わせするなり、アクションを起こされたことはありますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 愛知県へ要望、問合せ等を行ったことはございません。
◆19番（高橋一君） 令和元年９月定例会の八木議員の質問で、岩手県と盛岡市の共同事業での野球場整備が紹介されました。岩手県と盛岡市がＰＦＩ方式で整備する野球場等で、単なる野球場施設ではなく、公園全体でにぎわいを創出し、野球をはじめとしたスポーツはもちろん、スポーツ以外でも多目的に利用できるボールパークを目指し、令和５年度のオープンに向けて、令和３年度から事業が進められております。 その際、「盛岡市の例は、野球場統合の最新事例として私どもも承知をしております。盛岡市と岩手県の整備時期が重なったことで、両者の連携により、よりグレードの高いものに統合整備されるということでございますので、すばらしい事例と認識しております。なおかつ、これは全国初ということでございますので、今後の検討材料になるものと思われます」と答弁をされておりました。 一宮市の新球場の未来像として、どれほど関心をお持ちでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 公共施設の建設や維持管理に関して、効率性や魅力のアップを図るため県と市が協力することは意義深く、岩手県と盛岡市の取組は、現在でも有効な参考・成功事例として深く認識しているところでございます。 しかし、現状で一宮市には平島公園野球場があり、利用面での課題はあるものの、同球場では高校野球やソフトボールなどの大会が開催され、また、多くの市民に御利用いただいてございます。御提案された規模の野球場を設置した場合は、プロ野球のオープン戦ほかの誘致が可能になるかもしれませんが、その一方で多大な維持管理費が必要になります。球場の設置は、そうした費用対効果に配慮して慎重に検討していかなければならないと考えてございます。 市として現時点では球場の新設は考えておらず、当面は多くの方に喜んでもらえるよう平島公園野球場に視点を集中し、施設整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆19番（高橋一君） それでは、まとめに入らせていただきます。 いちい信金スポーツセンター野球場の規模からすると、6,000人の観客を収容できる野球場を造ることは可能かと思います。岩手県と盛岡市のケースのような民間資金を活用しての多目的に利用できるボールパーク。いちい信金スポーツセンター野球場からの新球場なら駐車場の心配もなく、プロ野球のオープン戦をはじめ二軍戦、また高校野球予選も難なく誘致することもできます。 さらに、今、岩倉市と一宮市の境辺りの東名高速道路にスマートインター構想が持ち上がっております。現在のいちい信金スポーツセンター野球場とは近距離でもあり、スマートインターができれば、市外や県外からの選手も来やすくなります。大きな大会を開催することもできます。 今後、県と積極的に協議をしていただき、新球場に向けた夢を少しでも膨らませていただくことをお願いし、この項を終わります。と同時に、今回の質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（八木丈之君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３８分 休憩 午後１時４８分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 23番、岡本将嗣君。 （23番 岡本将嗣君 登壇 拍手）
◆23番（岡本将嗣君） 通告に従いまして、今回の一般質問を始めさせていただきます。 まず、第１項目めであります。街路樹と公園樹木等の維持管理についてであります。 ８月17日正午過ぎ、名古屋市中区栄三丁目の大津通、これは市道でありますが、歩道の街路樹のケヤキ１本が倒れました。赤信号で停止していた乗用車２台に接触し、うち１台の車体が損傷しましたが、運転手、同乗者や通行人らにけがはなかったということでありました。 倒れた街路樹の撤去作業のため、大津通北行き車線は、約２時間にわたり通行止めになりました。街路樹はおよそ35年前に植えられた高さ約17メートル、幹回り約1.4メートルのケヤキで、幹の根元の部分が腐って弱くなり、風を受けて倒れた可能性があるいうことでありました。現場は百貨店や商業施設が立ち並ぶ大通りで、驚いた表情で作業を見守る人もいたようであります。 名古屋市内にある街路樹については、2021年４月１日の時点で樹高が３メートル以上の高木は９万7,290本、このうち４割以上が植樹から40年以上経過しており、およそ４万2,000本に及ぶそうであります。 それでは、初めに、一宮市が管理する街路樹の本数を教えてください。また、公園内の樹木の本数についても、分かれば教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 一宮市が管理する街路樹については、都市計画道路など94路線に植栽されています。樹高が３メートル以上の高木が約5,600本、樹高が１メートル以上３メートル未満の中木が約300本で、合わせると約5,900本の街路樹が植栽されています。 また、市内の公園内に植栽されている樹木は、少し前のデータとなりますが、平成27年度の調査結果でお答えさせていただきます。高木、中木合わせまして約１万2,000本が植栽されています。
◆23番（岡本将嗣君） 街路樹の事故は年々増えているということで、自然界では健康でいられる樹木も、都市における環境下においては、かなり年数がたつと病気になりやすく、倒木のリスクが高まるということであります。 先ほど街路樹の本数を教えていただきましたが、そのうち植樹後かなりの年数が経過した樹木の割合は分かりますか、教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 当市においては、ここ数年、美しい並木道再生事業により、樹齢の長さなどを考慮し街路樹の更新を行っております。その結果、植樹後かなりの年数が経過した街路樹の割合は、およそ１割となっております。
◆23番（岡本将嗣君） 一宮市では、植樹後かなりの年数が経過した街路樹は少ないことが分かりました。 倒木の原因は、植樹後の経過年数による病気だけではないようですが、名古屋市では倒木事故の件数も増加傾向にあり、令和２年度は17件と、８年連続で年間10件以上発生していると聞いております。 それでは、一宮市のここ数年の倒木の状況及び倒木による事故が起きているのかどうか、お尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 当市が管理しております樹木における過去５年間の倒木の本数は、令和２年度に梅雨前線の影響による大雨と突風による街路樹の倒木が１路線で２本、平成30年度には、台風21号、24号の影響により、街路樹の倒木が11路線で21本、35か所の公園・緑地で倒木が135本発生しました。また、これらの倒木による事故はございませんでした。
◆23番（岡本将嗣君） 平成30年度には、台風の影響でかなりの樹木が倒れたということであります。確かに台風などの強風や大雨による影響は予測することは難しいですし、風の強さによっては病気でない樹木でも倒れてしまう可能性がありますので、やむを得ないこととは思います。幸いにも事故はなかったということが分かり、ひとまず安心をいたしました。 名古屋市では、倒れた樹木について月１回から２回点検を行なっていたそうですが、直近の８月５日の点検では異常は見当たらなかったとのことで、今後、詳しい原因を究明するそうであります。 私なりに調べてみましたが、樹木についての専門の知識と技術を持ち、樹木の状態を把握し、診断や治療を行う樹木医という資格があります。樹木医は、樹木の生理・生態を理解し、調査、設計監理、維持管理業務に精通し、診断及び治療を通して、落枝、倒木などによる人的・物損被害の抑制や後継樹の保護育成並びに樹木の保護、育成に関する知識の普及及び指導を行う専門家であります。これまでの樹木医の認定者総数は、令和３年12月現在で3,081名ということであります。 それでは、一宮市では、どのような形で街路樹及び公園の樹木の点検を行っているのでしょうか。また、樹木医のような資格を持った人が点検しているのかどうか、教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 街路樹及び公園の樹木の点検については、年間管理業務委託の中で、日常的に樹木における樹勢のよしあしや樹形の状況などの点検を行っております。 特に街路樹の点検につきましては、毎年４月から８月までの期間中、月２回、計10回、造園業者が行っています。造園業者には、樹木の生理・生態や街路樹に関する専門知識を備えた街路樹剪定士という資格を持った方がいますので、適切に街路樹の点検が行われております。また、樹木医による点検についても、過去に大江川の桜などについて行ったことがあります。
◆23番（岡本将嗣君） 環境問題が大きな関心を呼び、身近な緑に安らぎを求める時代、街路樹や公園の樹木の役割はますます重要になっていると感じます。これら街路樹や公園の樹木は、快適で美しい都市空間を創り出すことはもちろん、環境改善や多様な生きものの生息する緑の空間として、さらに防災機能など、人々の暮らしに欠かすことのできない様々な重責を担っております。 そんな中、今後、道路や公園に植えられている樹木の老木化がますます進行していくことが想定されますが、倒木に対する対策を何か考えていれば教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 造園業者に委託しております年間管理業務における調査・点検の強化徹底を図るとともに、その結果を基に、倒木の危険性のある樹木の早期発見及び対応に努め、場合によっては樹木医による診断をお願いするなどの対策を考えております。
◆23番（岡本将嗣君） およそ１万8,000本の樹木を１本ずつ小まめに調査・点検を行なっていくのはとても大変なことですが、悲惨な事故が起きないよう、これからも適正な維持管理に励んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ここで、少し樹木から離れますが、公園の遊具についてお伺いいたします。 遊具についても、設置してからかなりの年数が経過しているものが多いと思います。まず初めに、遊具の点検についてお伺いします。遊具については、誰がどのように点検を行っているのか、教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 当市では、一般社団法人日本公園施設業協会が認定する公園施設点検管理士、公園施設点検技士などの専門技術者が行う法定点検である定期点検を年に１回、前回の点検時の状態との比較を行う日常点検を年に２回から３回実施しております。 令和４年度の日常点検は３回実施することとしており、それ以外にも、管理委託した業者や市民団体に遊具やその他施設の異常があれば報告をしていただくことにしております。 定期点検は、国の遊具指針で次の定期点検までの安全が確保できる状況であるかを確認する点検とされており、点検結果には重い責任が問われ、目で見る目視、手で触れる触診、耳で聴く聴診、たたいて音を確認する打診、揺らして確認する揺診及び点検器具、測定機器を使用した点検が行われ、状態や数値を踏まえた危険度及び使用可否の判断を行います。異常が確認された場合は、その程度に従って応急修理などの適切な処置を行うこととしております。
◆23番（岡本将嗣君） はい、よく分かりました。遊具点検については、資格を持った方にしっかりと行っていただいていることが分かりました。 それでは、一宮市の公園施設の現状を全国の公園施設の現状を踏まえて教えてください。また、一宮市における経年劣化における対策などについても併せて教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 初めに、全国の公園施設の現状でございますが、平成26年度末時点で設置後40年以上経過したものが約16％に上り、20年後には約６割に達すると見込まれています。また、遊具に限って見ますと、ブランコなどの鉄製遊具の標準使用期間は15年ですが、設置から20年以上経過しているものは約５割となっています。 こうした事態を受けて、法改正により、平成30年４月１日から、都市公園の管理は、政令で定める都市公園の維持及び修繕に関する技術的基準に適合するように行わなければならなくなりました。 当市の現状につきましては、都市公園のうち、設置から40年以上経過した公園が令和３年度末で約６割を占めており、これまで日常的に維持管理されてきましたが、整備年度が古い公園施設では著しい劣化や損傷の顕在化が見られます。 当市の経年劣化における対策につきましては、現在、平成26年度から令和５年度までの10年間の計画でございます一宮市公園施設長寿命化計画に基づき、限られた予算の中で効率的な施設の機能保全を行うために、計画的に施設の修繕や更新などを行うストックマネジメントに取り組んでおります。 また、引き続き、公園利用者の安全を確保するため、令和６年度以降の次期長寿命化計画の策定を進めているところでございます。
◆23番（岡本将嗣君） 長寿命化計画を策定し、この計画に基づき、遊具等公園施設の更新を進めていただいていることがよく分かりました。現在の長寿命化計画については、平成26年度からの計画ということで、昨年度末、令和４年３月末時点で約８年が経過したということになると思います。 それでは、遊具についての進捗率など、実績について教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也君） 現在の長寿命化計画の中で調査を行った結果、遊具の施設数は960基です。その中で、健全度調査などから優先度判定を行った結果、約190基の遊具の更新が必要となり、令和４年３月末時点においては約180基、95％の更新が完了しております。
◆23番（岡本将嗣君） 現在の長寿命化計画における遊具の更新は順調に進んでいるということが分かりました。引き続き、公園利用者が安全に、そして安心して利用できるよう、残りの約10基の遊具の更新等を進めていただきたいと思います。 それでは、また樹木のほうに話を戻しますが、市が管理する樹木が植えられている場所は、道路、公園以外にも数多くあると思います。代表的な公共施設としては、多くの子供たちが通う小・中学校が挙げられると思います。では、学校内の樹木の現状について教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 市内の小・中学校には様々な樹木がありますが、それらの多くは植えられてからかなりの年数が経過しており、大きく成長した一方で、老朽化したものも少なくありません。大きく丈夫に見えていても、樹木によっては幹の内部が腐っていたり、成長に伴って根が張り、周辺の路面、塀やフェンス等に悪影響を及ぼしている木もあります。
◆23番（岡本将嗣君） はい、現状は分かりました。 次に、現在、小・中学校の樹木の維持管理がどのように行われているのか、教えてください。
◎教育部長（野中裕介君） 学校の樹木の維持管理のために、毎年予算を総務課から各学校へ配当しています。学校は、配当された予算で樹木の剪定や消毒を造園業者に依頼しております。学校によって樹木の多い少ないがあるので、配当する予算額は、各学校が希望する額を配当しております。
◆23番（岡本将嗣君） はい、分かりました。 樹木の剪定や消毒は業者に依頼しているということでありますが、樹木の点検も業者に依頼しているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（野中裕介君） 樹木の点検までは業者に依頼しておりません。樹木の点検については、日頃から危険な樹木がないか、学校で点検するようにお願いしております。
◆23番（岡本将嗣君） どれぐらいの予算が学校に配当されているか分かりませんが、非常にたくさんの木がある学校や大木がある学校は、配当予算の中では対応し切れないのではないかと思います。学校が配当予算で対応し切れない場合はどうしているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（野中裕介君） 配当予算では対応できない倒木などの危険性の高い樹木がある場合は、教職員や子供たちが近づかないように周知するとともに、直ちに総務課へ連絡するように学校にお願いしております。学校からの連絡を受け、総務課予算で危険な樹木を伐採するなどして安全を確保しております。
◆23番（岡本将嗣君） 私は以前から、道路、公園、学校等の公共用地のほか、神社・寺院、動物園・植物園等の私有地と、至るところに植えられている樹木について、一体どのようにその状態を見定め管理されているのか、関心を抱いておりました。 そこに来て名古屋市の大津通での街路樹倒木による事故が起こり、今回この機会にと思い立ち、議題として取り上げさせていただきました。今回、公共の場所、公共施設に関しての樹木の維持管理についてもお尋ねしましたが、子供たちが通う通学路に接する私有地にある樹木についても、本来なら調査が必要かとも思っております。 樹木は、秋から冬にかけ落葉すると清掃がとても大変ですが、視覚的観点から四季を感じるにはこの上ない大切な生き物であります。一宮市は、平坦な地形の中で、草原や田畑はあっても森林がありませんので、限られた場所でしか樹木を見ることがかないません。樹木を植えて管理されている方には、一年でも長く健やかに大きく育つよう力を注いでいただくことをお願いしまして本議題を締めさせていただきますが、緑・樹木つながりということで、一言、緑化条例について話をさせていただきます。 現在、市のウェブサイトには、一宮市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例の素案が掲載されており、市民の皆さんの意見を募集されております。新聞には、芸術を緑の一部としてみなすなどのユニークな内容が盛り込まれているとの記事が載っておりました。 当該素案には、市独自の施策として、建築行為における緑化の義務や樹木の保存における助成についての規定が記載されていました。12月議会での上程とのこと。現在の素案のとおり上程されるかどうか分かりませんが、12月議会で審議できることを期待して、この項の質問を締めさせていただきます。 それでは、２項目めの環境教育についてであります。引き続き質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 さて、お尋ねしたいのは環境教育についてです。一口に環境教育といっても多岐にわたります。そもそも環境という言葉は非常に範囲の広い言葉であり、生活環境や自然環境、社会環境など、私たちを取り巻く周りの物事や状況を環境と呼んでいるわけですので、なかなか捉えどころのない言葉ではあります。したがいまして、質問の内容を絞り込むために、今回お尋ねする環境教育については、環境部が実施されております環境教育を中心に進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 話が少し変わりますが、文部科学省の教育のウェブサイトで環境教育に関する学習指導要領を見ますと、社会科や理科、道徳に至るまで、小・中学校では、環境教育を様々な科目に対応させて実施しておられます。実際に私自身も、市内の中学校が学校独自にリサイクル関係の施設を見学に行ったという話を聞いております。環境教育のみならず、一宮市の将来を担う子供たちの各種教育に携わる小・中学校の先生方の職務に取り組む姿勢に感謝申し上げます。 話を環境部に戻させていただきますと、環境教育促進法には、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」とあります。現在、環境センターの見学を通じて、ごみの分別の大切さやごみ処理の流れついての説明をしていると聞いておりますが、環境センターの見学以外に環境部では現在どのような取り組みをされているのか、お尋ねします。 それから、先ほど申し上げましたとおり、環境センターの見学といえば、市内の小学校からバスを使って４年生の児童が施設見学に来場されていることは私も承知しているところでありますが、それ以外の環境教育として、小・中学校向けに何か環境教育を実施されているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 令和３年度の実績になりますが、市内の小・中学校59校、公立保育園53園、公共施設43施設において、アサガオやゴーヤなどのつる性植物で緑のカーテンを作り、環境教育の推進を図っております。特に小学校へは、この緑のカーテンを題材に取り上げながら環境について学んでいただくため、環境政策課の職員が講師として出向き、緑のカーテン講座を実施しております。 また、市内小・中学校に参加をお願いしておりますエコスクール運動では、各学校の児童・生徒の皆さんにごみの分別やリサイクルなどの省資源と節電や節水などの省エネルギーに関する活動をお願いし、ふだんの学校生活の中で環境に対する実践行動と関心を高めていただくことにより、環境教育の促進を図っております。
◆23番（岡本将嗣君） 小・中学校での環境教育を学校側と連携を取りながら実施されているということが分かりました。もっと早い年齢で環境に興味を持ってもらうことも大切であろうと推察をいたします。 実際には、小学校入学前の小さな子供たちに環境教育といっても難しい話ですので、遊びの中や自然との触れ合いの中で、ごく当たり前のように自然を大切にしないといけないなというような感覚を持ってもらうことにより、環境教育の下地をつくっていくことが大切ではないのかと考えます。 先ほど、公立保育園53園において、アサガオやゴーヤなどのつる性植物で緑のカーテンを作っていただいているということを聞きました。それ以外に保育園や幼稚園での環境教育について、何か取り組みを行っていますでしょうか、お尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 幼児環境教育として、子供たちが様々な体験活動などを通じて、みんなで人と環境の関わりや命の大切さについて学び、豊かな環境とその恵みを大切に思う心を育むことを目的として、市内保育園児、幼稚園児を対象とした環境教育事業を実施しております。具体的には、市内各保育園、幼稚園、認定こども園が外部から講師を招いて環境教育に関する活動をされた場合、年１回、上限１万円の講師謝礼を各園にお支払いしております。 この事業では、泥だんごづくりであったり、移動動物園を招いたり、ヌマエビの生態観察をしたりと、遊びの中や自然との触れ合いの中で環境教育の下地をつくっていただくのにふさわしい事業を実施していただいております。
◆23番（岡本将嗣君） 園児たちが生き生きと楽しめるような事業の実施は、今後も継続していただきたいと願っております。 さて、幼稚園・保育園児から中学生までと幅広い環境教育を実施していただいていることは分かりました。しかし、学校を卒業したら環境教育が終わるわけではありません。まさに生涯学習という名前のとおり、社会人になってからも生涯学んでいくことが大切であり、地方公共団体は、その機会や場所を提供していくことが求められます。 そこでお尋ねいたします。一般市民を対象とした環境教育については、どのようなことを実施しておられますでしょうか、教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） 市民向けといたしまして、環境に関する情報を収集・提供し、市民の意識の向上を図るため、環境学習講座を開催しております。令和３年度につきましては４回開催し、コロナ禍でも取り組める家庭の省エネについての講座や河川環境についての講座などを開催しました。 さらに、イベントとしてエコフェスを実施しております。エコフェスは、こども環境イベントとして開催していますが、エコハウス１３８で開催するため、ほとんどのお子さんが保護者の方と御一緒に来場されており、その保護者の方に対しても環境について啓発できる環境学習の場と考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 様々な取り組みをされていることが分かりました。 しかしながら、公園のような自然の中で体験型の環境教育に触れたり、あるいはエネルギーの循環型社会の展示を見学したり、剪定された枝などを堆肥化するような現実的な体験など、講座も大切だとは思っていますが、百聞は一見にしかずと言われているとおり、話を聞いただけでは分からない部分もたくさんあるかと思います。幼児環境教育において実施されているように実際に体験が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 議員御指摘のとおり、環境学習においては、体験学習も大切な学習方法であると認識しております。一宮市の施設でいいますと、エコハウス１３８が体験できる場所の一つであると考えております。 エコハウス１３８は、隣接する環境センターのごみ焼却の余熱を利用した温水プールがあり、屋上の太陽光パネルや風力発電設備も備えております。また、エコホールや環境学習コーナーといった、環境について学べる場所も設けております。さらに、小川などもあるビオトープも併設されており、小さなお子さんから高齢者の方まで、四季を通じて自然と親しみ、楽しみながら学習できる施設となっております。エコハウス１３８では、指定管理者による自主事業で、水生生物や昆虫に触れる環境学習講座を開催しております。
◆23番（岡本将嗣君） 一宮市は中核市となりました。私は、中核市として、先ほど申し上げたような体験学習ができるエコハウス１３８よりももっと大きな場所が必要なのではないかと考えております。 今年の８月３日に市が主催されました、小学生が市内でＳＤＧｓに取り組む企業を見学し、ＳＤＧｓに興味を持つきっかけにするという取組を実施されたと聞いております。このように、民間の企業と連携を取り環境問題に取り組んでいく姿勢が、参加された小学生やその保護者のみならず、企業と一宮市にとっても大変いいきっかけづくりであると感じております。 聞くところによると、一宮市
ＳＤＧｓパートナー制度のパートナー２社の事業所や工場を見学するとともに、各社のＳＤＧｓに関する取組について、現地を１日かけての見学会を実施され、さらには、見学会の様子を動画で撮影し活用していくとされております。大変よい取組ではありますが、今後のことを考えますと、見学先が廃棄物やリサイクルといったごみ問題を中心とした企業になっておりますので、参加された小学生たちが、ごみ問題だけでなく、もっと幅の広いＳＤＧｓの視点を持てるような工夫をお願いしたいと考えております。 そう思いますと、複数の企業を見学させていただくのは大変有意義であり、現状はとてもよいアイデアだとは思いますが、例えばエネルギー循環であったり、リサイクルであったり、二酸化炭素の削減であったり、様々な環境教育を幾つもの企業にお願いして時間をかけて周るよりも、一つの場所で総合的に見て、聞いて、体験できる施設というものが必要になるのではないかと考えております。 規模が大き過ぎる例になってしまいますが、名古屋市科学館などは、まさに体験を通して総合的な学習ができるすばらしい施設であると実感しております。先ほど環境部長の答弁にありましたとおり、一宮市にもエコハウス１３８はございますが、もっと規模の大きい環境学習施設の設置について考えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 用地や設備など様々な検討事項があり、今すぐお答えをすることはできませんが、近年新築されたごみ焼却施設には環境学習施設が併設されているところが多い傾向にありますので、将来的に環境センターの建て替えを行う際には、議員が提案されております体験型の環境学習施設の併設も検討することになろうかと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 今すぐ施設を造れということを言うつもりはありませんが、実際に木材チップを堆肥化している民間施設を中学校で見学に行った、もしくは行かれる予定との話を聞いており、体験学習が非常に大切であることを実感しております。 しかしながら、学校の授業の一環として民間施設に見学を申し入れたとしても、何校もの中学生を受け入れるということは民間企業にとっても大きな負担となり、事実上困難であることが容易に想像できます。 現状としましては、一宮市
ＳＤＧｓパートナー制度のパートナー事業者や工場の見学をお願いするなど、幅広い取り組みが実施されていることは理解しておりますので、その上で、もっと多くの子供たちが学べる場だけでもできないものでしょうか、お尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 今現在、一宮市では、エコハウス１３８が環境学習施設として活用され、環境学習の一助となってはおりますが、民間企業のような実際の現場の活動まで学べる場にはなっていない状況ではあります。 議員御指摘のとおり、一宮市
ＳＤＧｓパートナー制度のパートナー事業者の方々の力もお借りしながら、エコハウス１３８での展示なども視野に入れ、環境教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（岡本将嗣君） 中核市となった一宮市、近隣市町の環境教育についてお手本となるような施策・取組を考えていかなければならないと思います。 冒頭にも話をいたしましたが、環境教育は幅が広いと思います。特に今回は環境部関連として質問をさせていただきましたが、国の社会・環境貢献緑地評価システムに、一宮市も、都市のオアシスとして快適で安全な都市緑地を提供する取組などが新規認定されますよう、都市のヒートアイランド抑制や生物多様性の保全など、環境に対する配慮も忘れることなく、市民が自然を通じて本物の環境を学べるように、新しいエコの森広場で市民が学び、集い、憩いの場をつくり、市民が積極的に参加できる施設づくりをしていきましょう。中長期的な展望でも構いません。これからも計画をしっかりと立てていただくことを強くお願いしまして、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後２時２４分 休憩 午後２時３３分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 26番、柴田雄二君。 （26番 柴田雄二君 登壇 拍手）
◆26番（柴田雄二君） 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、がん対策につきまして質問させていただきたいと思っております。とりわけコロナ禍３年目となりまして、がん検診の数も減っている状況とかがございます。そういった中で、コロナ禍におけるがん対策というのは、ある面、今までと違った内容が必要ではないかと、そんな切り口でお聞きしていきたいと思っています。そして、がんになってもがん患者、またその家族の方が安心して生活ができるように、そういったことにも市が何かできるのではないかなというふうに思いまして、質問させていただきたいと思います。 ９月はがん征圧月間と言われております。昨年、日本人の死因の約26％を占めていますのは、悪性新生物、いわゆるがんでございます。がんは、1981年以降、日本人の死因で最も多くなっております。生涯で２人に１人ががんにかかり、国民病と言われております。そこで、お聞きしていきたいと思っています。 スライドをお願いいたします。 これは、愛知県の第３期がん対策推進計画、推進期間というのは2018年から2023年でございますけれども、主な内容としましては、こういった形で、「がんの予防や早期発見、がん医療の推進等の様々な取組を進め、がんによる死亡者数を減らし、「がんになっても安心して自分らしく暮らせるあいち」の実現を目指します」とありました。 それを受けまして、基本方針といたしまして４つございます。 １つは、がんの予防・がん検診による早期発見の推進、２、県内どこに住んでいても病状に応じた適切ながん治療や緩和ケアを受けられるがん対策の推進、３番目が、子どもから高齢者までライフステージに応じたがん対策の推進、最後、４つ目が、みんなで支え合い、がんになってもがん患者や家族が安心して暮らせる社会の実現とありますけれども、これは県の計画でございますけれども、これを受けまして、市でどのような事業があるのかを教えていただきたいと思います。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 本市のがん予防対策といたしましては、国のがん対策推進基本計画に合わせて愛知県が策定いたしましたがん対策推進計画の基本方針の１つ目、がんの予防・がん検診による早期発見の推進により実施をいたしております。 市のがん検診におきましては、国の示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの各種検診を実施しております。また、国の指針外ではありますけれども、前立腺がん検診をしておりまして、これらの検診により、がんの早期発見、早期治療を目指しております。
◆26番（柴田雄二君） 先ほど県の対策の中にライフステージに応じてとありますけれども、多分学校の中でも、小学校、中学校の頃からがん教育のことについて実行されていらっしゃると思いますので、その点、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長（高橋信哉君） 小・中学校におけるがんの学習ということでございますが、学習指導要領に基づきまして、小学校では保健の授業、中学校では保健体育の授業で行うようにいたしております。 具体的には、小学６年生の「生活のしかたと病気の予防」という保健の授業の中で、がんを含めた生活習慣病の種類や原因、望ましい生活習慣について、中学２年生の「がんの予防」という保健体育の授業では、がんの特徴や実態、予防の仕方や治療法について学ぶことになっております。 また、道徳や総合的な学習の時間、あるいは特別活動の時間に「いのちの授業」と題しまして、がんを克服された方を講師に招いた講演会を開いたりいたしまして、命の大切さを学ぶ機会としている学校もございます。
◆26番（柴田雄二君） 今の教育長から教えていただきました「いのちの授業」ですね、大変すばらしいかと思っております。本とか教科書とか、そういった学びだけではなくて、実際にがんにかかった体験者からいろいろ学ぶということは非常にいいことかと思っておりますので、またこれからもよろしくお願いをいたします。 今お聞かせいただきましたけれども、１つ、私がさっき冒頭で言いましたけれども、がん検診は早期発見、早期治療につなげるところまででございますけれども、治療後のことは多分県のほうの所管になってきますけれども、治療が終わった後、がんになってもその後生活する上で、安心して生活できる支援というのは県よりも市のほうがいいのかなというふうに思っておりますので、この点につきましては、２項目めで質問させていただきたいと思っています。 では、またスライドをお願いいたします。 こちらは、2019年、2020年、2021年、コロナ禍前とコロナ禍後という形になっていますけれども、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、そして子宮頸がんの５つのがん検診の受診者数の推移、これは全国でございまして、公益財団法人日本対がん協会のアンケート調査より出されたグラフでございます。 これによりますと、2019年から2020年に限ってはがん検診の受診者数が27.4％落ち込んでおりまして、昨年の2021年では少し盛り返しました。23.5％盛り返したんですけれども、やはり全体的には10.3％、2019年度から比べると下がっているというようなことでございます。 そして、これは５つのがん検診別に示されたものでございますけれども、これを見ましても大体ほぼ同じような形で、2019年から2020年に下がって、また取り戻してはいるんですけれども、2020年と2021年で、本来であればがん検診を受けていた人たちが受けていないというのが大きな注目点といいますか、課題になっているかと思っております。 これが全国的な平均だと思いますけれども、一宮市ではどうなのかを教えていただきたいと思います。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 市広報９月号の市長メッセージのほうでもお知らせをさせていただきましたが、コロナ前の令和元年度に比べて令和２年度でやはり大きく落ち込んでおります。令和３年度は、２年度とほぼ横ばいということで推移をいたしました。 具体的に、前立腺がんを除いた５つのがん検診の延べの受診者数は、令和元年度が13万3,343人、２年度が12万6,084人、３年度12万6,652人で、受診者数は、令和元年度と比べまして5.0％減少という状況でございます。令和４年度につきましては、７月までの実績ではありますけれども、昨年同時期と比べやや増えているというような状況となっております。
◆26番（柴田雄二君） 今の御答弁ですと、一宮市の場合は令和元年度比較で５％減ということですので、先ほどの対がん協会のアンケートですと、令和元年から比較しますと10.4％下がっていましたので、それと比べますと一宮市の下がり具合は半分ぐらい、これはうれしいことかと思っております。ひとえに皆様方の御協力と、あとは医師会の皆様方の御協力があったものだと思っておりますので、この場をお借りいたしまして感謝いたします。 個人的に私もネットで検索をいたしまして分かったことがございまして、カナダのクイーンズ大学というところで、がん治療の遅延と死亡率上昇の相関関係があるかどうかということをちょっと調査したみたいでございます。調査方法は、ちょっと私、分からないんですけれども、書いてあった内容でいきますと、「システマティックレビューとメタ解析の結果」と書いていまして、よく分かりませんけれども、これによりますと、がん治療が４週間遅れただけで死亡率の上昇が見られるということなんですね。 ４週間がん治療が遅れただけで死亡率が変わるといった相対関係が結果として報告をされております。これは厚生労働省も明確に言っているわけではないんでまだ因果関係は分かりませんけれども、やはり早期発見、早期治療につなげていくということは非常に大事であります。 先ほども、2019年と比べますと2020年はどんと下がりました。この段階でがん検診をしていらっしゃらない方がいたわけですね。その方が2021年に全てしていただければいいんですけれども、それでもしていない方もいらっしゃる。本来する方がしていないかもしれない、こんな状況を見ますと、やはりがん検診を従来どおりのやり方でやっていいのかなというようなことを大きく私は危惧しております。 市民病院のほうでも恐らく
新型コロナウイルスに感染されまして、医療であったり、または検査といったものに多少なりとも影響があったんではないかというふうに思っておりますけれども、市民病院では、スタッフが感染してしまった、濃厚接触者になってしまったことによりまして治療や検査に影響があったのかどうかということと、そして、さらにがん検診が進むような促進策というものを検討されていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。
◎
病院事業部長（平松幹啓君） 今、議員おっしゃられましたように、今年に入ってからの第６波、それからこの夏の第７波におきまして、市民病院におきましてもスタッフの感染が結構出ておりました。そのために、かかりつけ以外の患者の外来受付を一時的に制限したり、あるいは予定されていた検査や手術のうち、可能であるものについては延期をお願いしたという診療科が確かに一部ございましたが、がんに関連して必要な治療や検査は予定どおり行われておりましたので、結果的にではございますが、コロナの影響により検査や治療が遅れたということはなかったものと考えております。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） がん検診受診率の向上のためには、
新型コロナウイルス感染症の流行下であっても、がんの早期発見・早期治療のためには、適切な時期に検診を受けていただくことが重要であるということにつきまして、市民の皆様に御理解いただくことが肝要だなというふうに考えております。必要な受診を呼びかけるために、市ウェブサイトや保健所だよりなどにおいて、継続的に周知を行わせていただいているというところでございます。 また、受診機会を少しでも確保したいということで、
新型コロナウイルス感染症が発症してからは、一宮市医師会に御協力をいただきまして、以前は10月までというものもございましたけれども、全てのがん検診等の受診期間を12月までということで延期をさせていただいております。
◆26番（柴田雄二君）
病院事業部長の御答弁ですと、医療現場でコロナ禍の感染拡大に伴いましてスタッフの中で感染者、濃厚接触者が増える、そして検査や一部の機能を制限することがありますということを聞きました。 そのためにも、コロナ感染拡大のこのときに、いわゆる私が思いますのは、緊急な、本当にすぐやらなければいけない医療というのはすぐやりまして、先送りされてしまう検査が出たりとか、そういった形になってしまいますと、通常、がん検診の検査結果が出まして病院を紹介されて、そこでより一層詳しい検査をしなければいけないというときに、できなくなる可能性があるのではないかと、そんなことを思いまして、やはりがん検診のさらなる促進策、皆さんが日頃はがん検診をしないんだけれども、このコロナ禍にあっては、がん検診はより一層しないといけませんみたいな、そんな啓蒙みたいなものが必要ではないかなというふうに思っております。 先ほど御紹介いたしました日本対がん協会におきましては、この４月からがん検診無料クーポンというものをデジタル化いたしまして、検診対象者の経済的な負担軽減と利便性の向上を図り、プレゼントキャンペーンというのを展開しております。 一宮市でも、この無料クーポン券をデジタル化して、がん検診対象者のスマートフォンなどにクーポン券のデータを送り、検診対象者の経済的負担と検診率アップの促進策を検討してはいかがでしょうか。 また、デジタル化で管理システムとひもづけることで、この対象者の方が受診行動をしているか、していないかということも管理ができ、もししていなければ、検査期日に迫ったタイミングで受診を促す案内というものが追加でできるようになります。そうしたことで受診率のアップというのが期待できると思っております。このデジタル化によりまして、紙で印刷をして郵送料をかけて送るということがなくなる、これは行政コストも下がるということが期待できますので、御所見を伺いたいと思います。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 本市のがん検診推進事業では、子宮頸がん検診と乳がん検診におきまして、がん検診を受診できる年齢になった方に無料で受診していただけるクーポン券をお送りしております。これは、検診受診の動機づけにより受診を促進することで、少しでも早期発見、早期治療につなげ、がんによる死亡者の減少を図ることを目的とする国の補助事業となっております。補助の対象経費は、クーポン券の印刷や郵送料、それから受診者の一部負担金ということになっております。 議員御提案の対象者にクーポンをデジタル化して送ることは、対象者の携帯番号やメールアドレスの把握とか、またその情報を使ってそちらに送信するということについて、事前に了承を得る必要がもちろんございます。 日本対がん協会が行っております、がん検診デジタルクーポン無料プレゼント事業というのは、対象となる年代や地域など詳細が不明でございますが、受診したい方自身が応募するものであるので、そのような事前準備は不要ということになります。 この事業は、国の補助事業とは対象者など目的が異なるようでございますけれども、デジタル化は世の流れであり、もちろんメリットもたくさんあるということでございますので、引き続き国や他の市町村の動きも注視しながら、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆26番（柴田雄二君） デジタル化の流れをしっかり注視していただきまして、業務もコストも軽減が図れて、なおかつ、がん検診の受診者数が伸びればすばらしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ではまた、スライドをお願いいたします。 これは、東京都調布市の事例でございます。 こちらは、今年、令和４年度に新たに実施をする事業ということで、今までの事業とプラスして事業をやっているんだと思いますけれども、３つございます。 １つは、子宮頸がん検診受診率向上のための新たな若い方を対象に、はがきの郵送、個別通知をして受診勧奨を行っていく、対象は25歳から29歳、そして35歳、40歳、45歳の女性の方です。 ２つ目が、ヒトパピローマウイルスワクチン接種、これの個別勧奨による、これは再開でございますけれども、通知をしていきます。 今回、新しい内容はこの３つ目です。子宮頸がん検診受診率向上を目指したＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）セルフチェック活用開始でございます。 このＨＰＶセルフチェック検査キット無料配布事業でございますけれども、対象が23歳から24歳、合計3,006名に案内をして、スマートフォンから申込みをいただいた方に専用の検査キットを郵送したそうです。当初、300万円と予算を組んだらしいです。300人と想定したんですけれども、蓋を開けてみますと、610人が申し込まれたそうです。 23、24歳の年齢設定をされたのは、2021年度の子宮頸がんの検診数がこの23、24歳は１％だったそうです。ちなみに20歳の人は５％、21歳の方は10％、なぜか23、24歳が１％とすごく低かったということでやったんですけれども、想定の倍の方から申込みをしていただいたということです。 検査内容的には、自宅で検査を行います。そして、キットを返送して専用業者の方が検査をするらしいです。そして、陽性が分かったら、そこの業者のほうから子宮頸がん検診の受診勧奨を行うということになります。担当者の方にちょっと私も電話いたしましてお聞きいたしました。一番効果があった内容は何がよかったんですかねと聞いてみましたら、やはり気軽に自宅でセルフチェックができることがよかったと言っています。 こちらは、愛知県の犬山市でございます。これも同じように子宮頸がんリスク検査ということで、自己採取ＨＰＶ検査と言われております。 これは、昨年の2021年に行われたプロポーザル大作戦で、保健師がこの内容を提案し、市長がその場で採択をして、今年の７月からスタートした事業でございます。対象は、犬山市内在住の30代、30歳から39歳になる女性のうち、平成29年度以降に犬山市が実施する子宮頸がん検診受診歴のない方、合計は2,159名だそうです。この対象者に案内を送って、案内にあるＱＲコードから８月31日まで申請を受け付けたそうです。それによりますと、申請者は578名、予想は300名、ここも２倍近く上がっています。ここの担当者の方に聞きますと、過去３年の子宮頸がん検診受診率は９％から9.9％と低迷していました。これもやはり若い世代が内診台に座ることが恥ずかしいといった抵抗感があることが一因であると言われていたそうです。 先ほどの調布市と犬山市で共通することが、決して若い方々はがんに無関心ではないということなんです。いわゆる検診に行くのにハードルが高い、だから行けないんじゃないか。そこのハードルを下げることによって、彼女たちは、やはり検診をして自分の体が安心かどうか知りたいと思っていらっしゃる方は多いんではないかと思っております。 一宮市でも、こうした無料のセルフチェック検査キットを配布して、若い方々の受診関心を高める、この事業をぜひともやっていただきたいと思いますけれども、御所見をお願いいたします。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 子宮頸がん検診の受診率は低くて、特に20代の受診率は低迷している状況でございまして、どこの自治体も同じ問題を抱えているということだと思います。以前、本市が行いましたがん検診に行けない理由のアンケート調査では、「時間がない」というのが一番多くございましたけれども、ＨＰＶ感染の有無を調べる簡易検査キットであれば、自宅での検査が手軽にできるということになります。 国の示す指針では、子宮頸がん検診は、問診・視診・細胞診・内診を実施することとなっておりますので、この簡易検査キットではその要件は満たさないため、市の検診の受診率アップということに直接つながるわけではありませんけれども、若い世代の子宮頸がん予防への関心を高めたり、自分の健康に関心を持っていただくには効果があるというふうに思います。 今年度から子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチンの積極的勧奨を再開したということもありまして、今後、ワクチンとの「車の両輪」であります子宮頸がん検診の受診率向上に効果があるのか、費用を含めて検討していきたいというふうに思っております。
◆26番（柴田雄二君） ぜひとも前向きに御検討していただけますように、よろしくお願いいたします。 では、(2)のほうに移らせていただきます。 ６月定例会では、がん患者に対しまして医療用のウィッグや乳房補整具の購入に要する費用の補助をする、がん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業を上程していただきまして、可決させていただきました。その後、多くの方々からそのお喜びの声をいただいております。また、この場をお借りいたしまして感謝申し上げます。ありがとうございます。今後とも、引き続きましてがん患者の方に優しい一宮市であっていただきたいと思いまして、御期待をしてお願いいたします。 それで、一宮市では、第２次健康日本21いちのみや計画がありますけれども、一宮市がこれまで推進してきました健康と食育に関する取組のさらなる進展を目指すもので、経済的な状況や生活環境などにより市民の健康状態に差が生じることのないよう、健康増進の基盤となる社会環境の整備にも配慮しながら、１人１人の健康づくりの実践を支援することを目的としております。 この計画は、国の法定計画であります。そして、その内容も国から言われている内容に準じていると思いますけれども、次期の改正時には、この国の意向のがん検診による早期発見、そして早期治療の取組だけではなくて、がんになっても、がん患者やその家族が安心して暮らせる地域社会の在り方も審議をしていただきたいと要望させていただきます。 ただ、次期がまだ先でございますので、その時期を待つまでもなく、今からでもがん患者、そしてその家族の方々に本当に優しく、そして生活が自分らしく送れるような、そんな社会づくりの検討を始めていただきたいと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 第２次健康日本21いちのみや計画は、国が示します法定計画でございまして、国及び県の取組の方向性を勘案して策定をしておるものでございます。 この計画は、がんなどの病気になった方への医療や支援を目的にした計画ではございませんで、あくまでも市民１人１人が健康づくりに取り組む環境を整備し、市全体で健康づくりの取組を進めていこうという計画でございます。 ただ、がん患者への施策といたしましては、令和４年度から、先ほど御紹介いただきましたがん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業を愛知県の補助を受けて始めたところでございます。 今後につきましても、国や他の自治体の動向を注視し、また、市民の皆さんの声に耳を傾けて、費用対効果を踏まえて必要な事業を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆26番（柴田雄二君） ぜひとも、費用対効果を踏まえて検討も大事であるかと思いますけれども、がん患者に優しい一宮市というのをＰＲといいますか、思っていただくことも大事かなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 昨年４月に中核市となりまして、私も中核市移行の準備のとき、中核市になる魅力というのは、ただランクが上がるというだけではなくて、自立性であったり、または自主性が引き上がるということを私はすごく大きく注目をしておりまして、その中では、国から言われたことだけやるのではなくて、やはり市民に必要なことは自らやってみるというような、そんなことを期待させていただいています。 特に一宮市立市民病院は、がん拠点病院という形で、この中にはがん相談センターがございます。恐らくこのがん相談センターには、がん患者の方々から様々な悩みであったり不満の声がたくさんたくさん寄せられていると思います。ですから、この声を、連携を取っていただきまして、そういう方々をサポートまたは支援、何か援助みたいなものができるのかなという審議といいますか、検討というんですかね、せっかく近いところにそういった機能がございますので、そういったところをぜひともお願いしたいと思っております。 それでは、ちょっと話題を変えさせていただきまして、近年、食の欧米化と言われておりまして、男性の前立腺がんというのが非常に急に伸びているというふうに言われております。 スライドをお願いいたします。 こちらががん情報サービスサイトにて調べさせていただきました、部位別のがんの罹患者数でございますけれども、男性でございますが、前立腺がんが９万2,021名で、全てのがんの中で罹患者数が一番多いというグラフでございます。 そして、これが1975年から2020年まで来ているんですけれども、やはり前立腺がんのカーブが非常に、2000年からどっと上がっているというのが分かります。死亡者数は青の線ですから、徐々に上がっているという線でございますけれども、年々男性の前立腺がんの罹患者数がどんどん増えているということが言われています。 これは、５年相対生存率と言われているものでございますけれども、先ほど2018年度でいきますと、９万2,021名の方が前立腺がんにかかっていますけれども、５年相対生存率は99.1％、非常に生存率が高いと。がんになっても生存率が高いというふうに言われております。 そして、こちらが年齢別の罹患者率でございますけれども、これでいきますと、やはり59歳、60歳手前ぐらいから急激に罹患されていらっしゃいまして、75歳から79歳がピークでございまして、その後、緩やかに下降していくというふうになります。 そのことからどういうことかといいますと、この世代の方々は、生存率は高いですから、社会活動であったり自分らしい生活ができる状況にあるわけですけれども、仕事であったり、または外出、そういったところにこういった方々のサービスをしなければいけないんじゃないかなというふうに求められているところでございます。 その中で全国的に前立腺がんは大きな悩みがございまして、尿漏れの可能性があるということで、やはり男性でも尿漏れパッドとか、そういうものをしながら生活をしたり、また仕事をしている方が増えております。近年、様々な自治体の中で男性トイレにもサニタリーボックスを設置するという事例がございます。市では、その状況をどのように把握をしていらっしゃいますでしょうか。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 新聞報道で最近、各地の自治体でそういったサニタリーボックスを設置したという記事は目にしておりますけれども、県内における正確な設置状況ということまでは把握しておりません。
◆26番（柴田雄二君） 私の知っているところというか、これまた新聞でしか知らないわけなんですけれども、豊橋市とか蒲郡市、この近くでは江南市がこのサニタリーボックスのトイレ設置を導入されました。 私が江南市に行ってきまして写真を撮ってきましたので、後で見てもらいたいと思いますけれども、高齢者の方が非常に多くなっているということで、高齢者が行かれるような施設、例えば本庁舎の窓口業務のところとか、または公民館とか各出張所、そういったところにはやはり必要ではないかなというふうに思っています。 ぜひとも優しい一宮市というのをアピールする意味でも、サニタリーボックスの設置を御検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎財務部長（善治正直君） 本庁舎の男性用トイレへのサニタリーボックスの設置につきましては、設置済みの他市の事例を参考にして最適な運用方法を研究し、設置に向けて検討してまいります。
◎
市民健康部長（河岸勝己君） 尾西庁舎でありますとか、それから木曽川庁舎につきましても、同様に設置に向けて検討したいというふうに思っております。
◎教育部長（野中裕介君） 連区公民館につきましても、同様に設置に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
◆26番（柴田雄二君） よろしくお願いいたします。 今の所管された部だけではなくて、例えば美術館とか博物館とか、そういったところにも必要だろうなと思いますし、やはり一番必要なのは高齢者向け施設、いきいきセンターとか、そういったところも必要ではないかなと思いますので、併せて御検討をお願いしたいと思います。 男性用サニタリーボックスというのは、男性の前立腺がん患者だけではなくて、災害時におきましても、トイレが使えなくなったときにやはり簡易トイレを設置するわけなんですけれども、その簡易トイレの使い方は、袋の中に凝固剤を入れまして、それである程度入れたらまた新しい袋の中に入れてということで、袋はどこかに入れて、ある程度たまったらまたこれをどこかに置いておいて、新しいビニール袋に入れてという、その汚物を入れていくところもサニタリーボックスが役割を果たすような、こんなこともありますので、広い見地で検討していただきたいと思います。 では、最後でございますけれども、スライドをお願いいたします。 サニタリーボックス、これは江南市で撮ってきたものでございますけれども、よくサニタリーボックスをこのように、この箱はサニタリーボックスで男性用のおむつとかそういったものを入れる箱ですよというふうに表記しないと、トイレットペーパーの芯を入れたりとか、自分のごみを入れたり、そんなことをしてしまいまして、既にこのサニタリーボックスが普通のごみ箱になっているのがよくあるらしいです。 ですから、検討していただきまして設置していただくときには、ぜひともこのサニタリーボックスの内容とこの箱は何のために置いているかというのをきちんと明記していただく、あと、トイレに入る前にもあるかどうか分からないと不安ですから、ここにはサニタリーボックスを設置していますよということも表記をしていただいて、安心してこういった患者が入れるように工夫をしていただきたいとお願いをいたします。 以上にわたりまして私の一般質問でございますけれども、今回はコロナ禍で非常に皆さんが大変に現場の中で御協力をいただきまして、本当にありがたいんですけれども、このコロナ禍でがん検診になかなか行かなくなっていらっしゃる方に、今以上に受診を呼びかける、そんなことをお願いしたいということと、がんになっても安心して生活ができるよう、がん相談センターのほうと情報を密に取っていただきまして、できることをやっていただきたいなと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後３時１３分 休憩 午後３時２２分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 27番、平松邦江さん。 （27番 平松邦江君 登壇 拍手）
◆27番（平松邦江君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、帯状疱疹についてとごみについて、２つの項目で質問させていただきます。 この帯状疱疹ですけれども、最近、本当に御相談が増えてまいりました。 帯状疱疹にかかった方がこの中にもいらっしゃるかと思いますけれども、確認をさせていただきますと、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうと同じウイルスで起きる皮膚の病気です。子供の頃にかかる水ぼうそうは、発症後１週間程度で治りますが、ウイルスが消滅したわけではなく、水ぼうそうが治った後もウイルスは体の神経の細胞が集まった部分である神経節に潜伏していて休眠状態になり、過労やストレスなどで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症いたします。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。 多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。この痛みは、人によって程度は異なりますが、例えば風が当たっても痛い、服が触れても痛いなど、僅かな刺激でも強い痛みを感じるもので、数か月から人によっては数年にわたり長い間痛みが続くという方もいらっしゃいます。50歳以上の約２割の方に痛みが残ると言われています。 また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。 50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われております。激痛だけでなく、顔がゆがむような顔面神経麻痺や髄膜炎などで入院が必要となる場合もあるそうです。成人の90％以上がこの帯状疱疹の原因ウイルスに感染しており、誰が発症してもおかしくない状況です。ある調査によると、帯状疱疹の発症は50歳以上に多く７割以上を占めており、先ほども申しましたように、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を経験すると推定されております。 では、一宮市における帯状疱疹の患者の実態と現在の帯状疱疹のワクチン接種の現状、状況について伺います。
◎保健所長（子安春樹君） 帯状疱疹につきましては、感染症法上の届出義務がないため、患者数などについては公式的なデータがなく、分かりかねる状況でございます。 次に、帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、２種類が国の承認を受けております。いわゆる任意接種でありますので、市での手続を必要とせずに接種できることから、接種状況につきましても分かりかねる状況でございます。
◆27番（平松邦江君） 行政では患者の人数や状況は把握されていないということでございました。この帯状疱疹の予防接種は任意接種ということで、市民個人の判断に任せる現状だということです。 ワクチンについては、不活化ワクチンと生ワクチンの２種類ございます。生ワクチンである水ぼうそうワクチンが2016年に50歳以上を対象として帯状疱疹に対する効能が追加され、承認されました。また、不活化ワクチンであるシングリックスは、2020年１月に認可されました。費用は、生ワクチンが皮下注射１回接種で約7,000円、不活化ワクチンであるシングリックスは、全額自費で接種すると１回当たり約２万円から３万円程度かかり、筋肉内注射は２回接種ですので、４万円くらいの高額な自己負担となります。この費用が接種への大きなハードルの１つになっております。 このような中で、その経費の半額程度の助成を実施している自治体があります。このワクチンと同等のものが海外でも使用されており、帯状疱疹の発症率を半分に減らしたというデータもあります。 帯状疱疹のワクチン接種の効用について、市の認識を伺いたいと思います。
◎保健所長（子安春樹君） 帯状疱疹ワクチン接種の効用といたしましては、体内に潜んでいたウイルスによる帯状疱疹の発症率を低下させ、帯状疱疹後神経痛の発症など、重症化の予防が期待できることと認識しております。
◆27番（平松邦江君） 県内で、このワクチン接種に助成を実施している市町村の状況を伺います。
◎保健所長（子安春樹君） 愛知県保険医協会の調査によりますと、令和４年４月現在で、愛知県内の54市町村のうち、名古屋市、刈谷市、蒲郡市、稲沢市、大府市、豊山町及び飛島村の７つの市町村で助成を実施しているとされております。 助成対象者が住民登録のある50歳以上というのは共通しておりますが、助成金額につきましては、2,000円から２万円ほどとかなり幅があり、助成回数や助成方法につきましても、市町村ごとに異なっております。
◆27番（平松邦江君）
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増している現状から、内閣府より「各自治体の判断により、コロナの影響により発生する住民の負担を軽減するため、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に臨時交付金を活用することは可能」との見解を出しております。 ワクチン接種費用の助成実施について、市の考えを伺いたいと思います。
◎保健所長（子安春樹君） 市が任意接種である予防接種に対して助成を行うことは、その予防接種を積極的に勧奨することを意味しますので、助成開始に当たっては、医師など専門家を交えて十分な検討を行う必要がございます。 その予防接種に公費を負担し推奨していくためには、ワクチンの有効性及び安全性、また費用対効果を考慮する必要があり、現段階では、市単独で帯状疱疹ワクチンの助成を実施するのは難しいと考えております。 なお、国におきまして、既に定期接種への検討もなされていると承知しておりますため、引き続き国の動向を注視してまいります。
◆27番（平松邦江君） 帯状疱疹のワクチンは、９年間効果があるとも言われております。ほかのワクチンにはない費用対効果は高いものだと思います。高額なワクチン接種費が大きなハードルとなっていますので、経済的負担の軽減を図っていただくようにお願いをいたします。 近隣の市町が助成制度を始めたこともあってか、また、コロナ禍で自粛の生活で体力が落ちたということもあってか、本当に最近、今年に入ってから私のところには御相談が急増しております。帯状疱疹後神経痛の発症など、重症化の予防が期待できる効果のあるワクチンですので、今後進めていくということは必要であると思います。このワクチン接種について、医師会の皆様とよく協議をしていただきまして、ワクチン接種助成について取り組んでいただきたいと切望しております。 診療所に行きますと、帯状疱疹のワクチンに関する啓発のポスターも貼ってありまして、私のかかりつけ医も、小さいお子さんはコロナで受診が多いけれども、高齢者の方はこの帯状疱疹で受診される方が本当に最近増えているんですよと、診療所のドクターも言っておりました。 それに加えて、この痛みの激しさ、また長期間痛む、本当にそのことについて、自分がこのような痛い思いをしているので、ぜひワクチン接種助成をしてもらって、こうした苦しむ人を少なくしてほしいという、そういう声が本当に多いです。ぜひとも検討いただきたいと、そのように切望いたしまして、この質問を閉じさせていただきます。 では、続きまして、持続可能なごみ処理事業の対策についての質問に移らせていただきます。 持続可能なまちとは、高齢者・障害者にも優しく、未来の子供たちにも豊かな環境をしっかり引き継いでいけるまちと思います。そして、その豊かな環境を引き継いで愛着を育み、長く住み続けられるまちにしなければなりません。しかしながら、人が暮らしていく上で必ずごみは出ます。このごみをいかに減らしていくのか、これは持続可能なまちづくりにはとても重要なことです。 それでは、初めに、ごみ処理事業の現状についてお尋ねをしていきます。 まず、ごみ集積場所についてお尋ねをいたします。 一宮市で新たに可燃ごみの集積場所を設置する際には、１か所につき10世帯以上が利用することが設置条件となっておりますが、一宮市内全体では、可燃ごみの集積場所はどれだけあるのでしょうか。 また、私が住んでおります丹陽町連区では、１つの集積場所で100世帯ぐらい、それ以上かと思うぐらいの方が出されている集積場所もございます。市内平均では、どれくらいの世帯で１つの集積場所を利用しているのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 現在、可燃ごみの集積場所は、市内に約１万2,400か所ございます。市内平均では、１つの集積場所を約13世帯の方で利用されています。 また、議員お住まいの丹陽町連区は、平均約35世帯の方で１つの集積場所を利用されており、１か所当たりの利用世帯数が市内23連区の中で一番多い連区でございます。
◆27番（平松邦江君） 平均で13世帯というのは、本当に小さい規模ではないかなと思います。市内で一番多い地域が丹陽ということで、平均の３倍近い世帯が１つの集積場所にごみを置いていることが分かりました。 この可燃ごみの集積場所で問題になっていることの１つにカラス問題があります。 一宮市では、ごみ集積場所がカラスに荒らされないように、今年度、ごみボックスを設置する町内会に対して、補助金を交付する事業を実施しておられます。現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 町内会がごみ集積場所に設置するごみボックスについては、その設置費用の９割、１台当たり４万円を限度として補助しています。８月末現在、85の町内会から236か所の協議を受け付けており、そのうち58の町内会から151か所、ボックスの台数で言いますと196台、予算額2,400万円のうち約560万円の補助金の交付申請をいただいております。
◆27番（平松邦江君） 予算を2,400万円確保していただいておりますが、それに対し約560万円の執行ということですので、まだまだ、ちょっともったいない気がいたします。 せっかくの補助金です。カラス被害で困っている町内会は数多くあると思いますので、今後、市としてどのようにこの補助制度をＰＲしていかれるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 広報一宮10月号の配布に併せ、改めて町会長宛てに案内チラシを配布するとともに、連区の会議に出向いて制度をＰＲしていきたいと考えております。
◆27番（平松邦江君） コロナ禍で町内会の協議を自粛していたところも、だんだんと進めていらっしゃるようですので、丁寧にしっかりと町内会には御案内をお願いしたいと思います。私も、カラス被害に困っていらっしゃる町内会の方にＰＲしていきたいと思っております。 それでは、次に、ごみの処理量とその費用について伺います。 ごみの主なものとして可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみがありますが、令和元年度から令和３年度までの処理量とその費用、そしてその傾向について教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） まず、可燃ごみの処理量は、令和元年度が９万6,993トン、令和２年度が９万5,573トン、令和３年度が９万3,882トンで、減少傾向にあります。 また、不燃ごみは、令和元年度が6,923トン、令和２年度が7,222トン、令和３年度が6,962トンで、過去数年間は増減を繰り返しております。 また、粗大ごみにつきましては、令和元年度が947トン、令和２年度が973トン、令和３年度が982トンで、増加傾向にあります。 ごみ処理費用につきましては、プラスチック製容器包装などの資源の処理費用を含めて申し上げますが、令和元年度が約36億4,000万円、令和２年度が約36億円、令和３年度が約35億5,000万円で、僅かに減少傾向にありますが、今後は、焼却施設の老朽化に伴い修繕工事費用が増加するものと思われます。
◆27番（平松邦江君） ごみを燃やしますと、最終的には灰が排出されます。また、こういった灰のほかにも不燃ごみの残渣などが光明寺にあります最終処分場に運ばれ、埋立処理がなされています。 この最終処分場は、平成16年から埋立てを始めていると思いますが、毎年どれくらいの量が埋められているのでしょうか。また、この最終処分場の寿命は、あとどれくらいあるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 焼却灰をはじめとした残渣の処理につきましては、市の光明寺最終処分場での埋立てのほか、市外５か所の民間処分場においても処理をお願いしております。 光明寺最終処分場での埋立量は、過去３年間の実績で申し上げますと、令和元年度が2,383トン、令和２年度が2,603トン、令和３年度が2,056トンでございます。 また、令和３年度末での光明寺最終処分場での埋立状況は、約84％が埋立済みの状況であり、今後、市外の処分場へ同様に搬出した場合、８年後の令和12年３月頃には埋立てができなくなる予定でございます。
◆27番（平松邦江君） 次に、環境センターの焼却施設についてお尋ねをいたします。 現在使用している焼却施設は、平成10年完成ですので、25年近く使用していることになります。先ほどの最終処分場はあと８年で寿命ということでしたが、こちらの焼却施設は、あとどれくらい使用できるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 現在のごみ焼却施設は、施設の延命化を図ることを目的とし、平成26年度から平成29年度に基幹的設備改良工事を実施しており、令和14年度までは安定稼働する計画を持っております。
◆27番（平松邦江君） 環境センターの焼却施設は令和14年度まで、あと10年は安定稼働できるということです。しかし、逆に言えば、あと10年もすれば安定的な稼働はできないということになります。 また、先ほどの最終処分場は既に約84％が埋め立てられ、あと８年で満杯になってしまうようです。市外にも運び出されているようですけれども、いつまでもそこが受け入れてくれるとも限らない、そう思いますと、より一層のごみ減量に努めなければ、こうした施設の寿命を縮めてしまうことになります。 そこで、ごみ減量についてお尋ねをしていきます。 一宮市で現在取り組んでいるごみ減量の対策には、どのようなものがありますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） ごみ減量には正しく分別していただくことも重要ですので、分別に関しまして、ごみと資源の分け方・出し方辞典の配布、ごみ分別アプリ「一宮市ゴミチェッカー」の配信により分別の徹底をお願いしております。 また、広報一宮「環境センターニュース」での啓発をはじめ、毎年10月の環境月間では大型ショッピングセンターでの啓発キャンペーン、親子で参加できる講座などを開催しております。 さらには、環境教育の一環として、小学生等を対象とした環境センターの見学事業や、多くの小・中学校ではエコスクール運動に取り組んでいただいております。 また、近年では、食品ロスへの取組が求められており、御家庭で余った食品などを寄附していただくフードドライブを平成30年度から開始し、令和４年４月からは、飲食店などを対象に「いちのみや食べきり協力店登録制度」を開始しております。
◆27番（平松邦江君） いろいろ御紹介ありがとうございました。環境教育については、先ほどの岡本議員のところでも回答されておりましたけれども、本当に一宮市はいろいろな教育をされていることも分かりました。 以上がごみの現状について伺いました。 次に、これからのごみ減量の取組について伺ってまいります。 先日、浜松市に視察に行ってまいりました。 浜松市では、家庭から排出される燃えるごみのおよそ７割を占める生ごみ、紙ごみの減量施策を中心に作戦を展開され、「ごみ減量天下取り大作戦」として３つの取組を進めておられました。１つ目が生ごみダイエット作戦、２つ目が雑がみ救出作戦、３つ目がモッタイナイ作戦で、この作戦を３年間実施しました。大変にユニークで、何をするのか分かりやすいキャッチフレーズと思いました。 １つ目の生ごみダイエット作戦では、生ごみの80％が水分であることから、ごみを出す前に水切りをしっかりしようという周知をし、実施を呼びかけました。水切りプレスというものも配布しておりました。 ２つ目の雑がみ救出作戦では、家庭ごみの約８％が雑紙であることから、資源として雑紙の分別を推進するため、資源を入れる紙袋を配布しています。今日、許可をいただいて持ち込みましたけれども、これが浜松市で使われている雑紙を入れるという、雑紙が何かということを印刷してこの紙を配布し、ここに入れて雑紙を出していただくという、そういう作戦でございます。これを配布いたしましたが、追加で欲しい場合は、紙袋を持ち込んで交換をしてこの資源用の紙袋を受け取ることもできて、資源の回収場所に出してもらっております。この袋は大変に好評だそうです。 ３つ目のモッタイナイ作戦は、可燃ごみの中に食品ロスが約7.4％混入しており、「モッタイナイ」を合言葉に食べ切り、使い切りを啓発したものというものでございました。 この大作戦を取り組む経緯は、指定袋に切り替えたときに一時ごみが減少したものの、その後に進展は見られなかったのでということでした。また、脱炭素化を目指すことと限りある最終処分場の延命、ごみ処理経費の軽減、これが政策目標としてされておりました。 この作戦の３年間の目標値を１人１日当たり家庭から出るごみ量を350グラムとされました。この目標設定はかなり厳しいと思いましたし、また、担当者の方も、ほかの市町と比べてみるとこのグラムは大変少ないということで、大変高い目標値を立てられました。思ったほど達成することはできなかったようです。 評価として、様々な広報に努めておりましたが、十分に浸透しなかった、意識のある人に限られているようだというのが見解でございました。令和３年度は、ごみ減量に関心が薄い10代から30代をメインターゲットとして取組を進められているとのことでした。 ここからは、浜松市と一宮市を照らし合わせてお聞きしてまいります。 浜松市では、家庭から出るごみの量を１人１日350グラムを目標としておられます。一宮市では、ごみに関する計画として一般廃棄物処理基本計画がありますが、この計画では、ごみ排出量の目標はどのようになっているのでしょうか。また、その進捗状況も併せて教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） この一般廃棄物処理基本計画は、令和３年度から令和12年度までの10年間の計画です。ごみ排出量の目標として、浜松市では家庭ごみのみを対象としておりますが、一宮市の計画では、事業者から排出されたごみやプラスチック製容器包装等の資源も含めた量を指標としており、１人１日当たりのごみ排出量、令和元年度実績842グラムに対し、11年後の令和12年度には770グラムを目標としております。 また、令和３年度実績は823グラムであり、この２年間で19グラム、2.3％の減少となっており、現在のところ順調に推移しておるところでございます。
◆27番（平松邦江君） それでは、今後のごみ減量への一宮市での取組をお聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜君） 今後の取組につきましては、ごみに関する啓発事業や環境教育を継続して実施しながら、食品ロスに関する新たな事業も検討してまいりたいと考えております。 また、本年10月下旬には、ごみの分け方・出し方を案内する「ごみと資源の分け方・出し方辞典」を改訂して全世帯に配布するとともに、ごみの分別検索に加え、ごみ収集日等の通知や一部のスマートスピーカーに対応できる新たなごみ分別アプリを導入し、分別の徹底をお願いし、さらなるごみ減量に努めてまいります。
◆27番（平松邦江君） 本年10月下旬には新しいごみ出し辞典が全戸配布されるということでございまして、また、スマートスピーカーに対応できる新たなごみ分別アプリ、これも導入されるということで楽しみにしております。 雑紙において、浜松市では、雑紙かどうか迷った場合に助けとなる「雑がみ大辞典」を作成しております。約100種類の紙類の分別方法等をぎゅっと詰め込んだ雑がみ大辞典で雑紙の回収を徹底して情報を出し、広報し、努めておられます。 一宮市において、こうした資源が可燃ごみに混じっていることはどれくらいあるでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜君） 雑紙とは、段ボールや新聞紙、雑誌、紙パック以外で名刺
サイズ以上の大きさの紙のことです。 令和３年12月に実施しました可燃ごみの中身を調べる組成調査では、資源として出していただく雑紙が可燃ごみの中に4.7％含まれていました。また、雑誌や新聞紙などの資源は3.9％含まれており、リサイクルできる資源は合計で約13％含まれていました。
◆27番（平松邦江君） ごみ減量はなぜ必要なのでしょうか。また、一宮市でのごみ減量の政策目標を教えてください。
◎環境部長（岸哲宜君） ごみ減量の必要性につきましては、地球環境を守り、限りある資源を大切に使うこと、また、将来の世代の負担を軽減するとともに、ごみを焼却した際に発生する二酸化炭素が地球温暖化の原因となっていることからも、ごみの減量が求められていると考えております。 一宮市での政策目標としましては、第７次一宮市総合計画におきまして掲げておりますが、ごみを適正に処理し資源のリサイクルを推進することであり、このためには、ごみの排出量を減らすこと、リサイクル率を上げること、最終処分場の利用可能年数をできるだけ延命することであると考えております。
◆27番（平松邦江君） ごみ減量の必要性を確認させていただきました。 地球規模で、また環境問題としてＳＤＧｓのごみの事業ですが、そうはいっても、ごみを減らすということは簡単で大変難しいと思います。私たち市民１人１人が持続可能な事業に参画していることをさらに啓発・啓蒙していくためにということで、私から提案をしたいと思います。 ５つほどございます。１つはごみの水減量、２つ目にキエーロで容量の削減、３つ目に雑紙など紙資源の分別の強化、４つ目に燃えるごみ袋に円単位で処理コストを印字して、一層の関心を持ってもらう、５つ目、ごみの集積場所の見直し、この５つを提案したいと思いますが、先ほどの答弁にもありましたが、計画が10年という長いスパンでございますので、また、市民に今どこまで進捗しているかというのが伝わりにくいとも思います。市民と一体となってやっていくには、もう少し短いスパンで分かりやすい、取り組みやすい何かネーミングですかね、そういうものを掲げてやっていただければと思っております。 いかがでしょう、この５点、お考えをお尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） １点目の水の減量につきましては、生ごみの約80％が水分であることから、可燃ごみとして出していただく前に水を切っていただくことは、ごみ減量に大きな効果がありますので、今後も広報一宮「環境センターニュース」にて啓発するとともに、来月下旬に全世帯に配布するごみ出し辞典にて改めて啓発してまいります。 ２点目のキエーロですが、キエーロとは、黒土の中に含まれるバクテリアの力を利用して生ごみを分解し、消滅させる容器のことですが、一宮市では現在、生ごみを堆肥化する段ボールコンポストによるごみ減量を推進しており、御家庭で作成できるよう作成動画も配信しております。 ３点目の雑紙などの紙資源の分別の強化につきましては、こちらも広報一宮「環境センターニュース」にて啓発するとともに、来月下旬に全世帯に配布するごみ出し辞典にて、雑紙などの紙資源を資源として出していただけるように案内してまいります。 ４点目のごみ袋に処理コストを印字することにつきましては、一部の自治体で実施され、ごみ処理コストの意識向上を図っておりますが、一宮市の指定ごみ袋には、現在、その袋に入れていただくごみの種類、主な品目を優先して記載しております。今後も分別の強化・徹底により、ごみの減量、ごみ処理コストの低減に努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、５点目のごみ集積場所の見直しにつきましては、場所の管理は町内会にお願いしておりますが、建物の密集具合や道路の広さなど、周囲の状況により集積場所として使用できる場所にも限りがあり、ごみ集積場所１か所当たりの世帯数は連区によってばらつきがございます。 ごみ集積場所が多い地区におきましては、例えば住宅が増えたというような理由だけでは増設は行わず、既存の集積場所を利用していただくようにお願いをしております。また、そのような連区では、廃棄物減量等推進員会などの場で、おおむね10世帯以上で１か所となるように、既存の集積場所の集約をお願いしているところでございます。
◆27番（平松邦江君） ５点どれもお願いしたいことですけれども、特に付け加えて申しますと、２点目のキエーロですが、先ほど部長のほうも説明をしていただきましたが、容器に黒土、黒い土ですね、これを入れてそこに細かく刻んだ生ごみを埋めると、１週間ほどするとバクテリアによって消えてしまう。消えてしまうのでキエーロと、そういう名前なんですけれども、そういうことで、これを今、いろいろなところでどんどん取り入れている自治体、団体がございます。 先ほど段ボールコンポスト、これは堆肥化していくということなんですが、堆肥化できても、これをどこに、自分の家には庭がない、畑がない、これを誰かに渡したくても渡せるものがない、という声も聞いておりました。このキエーロは、土ですので堆肥にはなるんですけれども、堆肥化に特化をせずに、とにかくごみが消えるということで、この容器に入った黒土は、ごみを入れても入れても増えないということになっておりまして、もう１つは、このバクテリアが大好物なのは水分なので、ラーメンの残り汁とか煮汁とか、そういったものも餌になるということで、食用油もオーケーだそうです。 一宮市は１人１日53グラムの減量の取組が計画の中にありますけれども、例えばバナナの皮、大小いろいろ大きさがありますけれども、バナナの皮は約100グラムぐらいあります。それを小さく刻んで入れると既に目標をクリアするという、そういったことでございまして、キエーロ、各団体、自治体で広報を進めているところもありますので、私としてはお勧めしたいと思います。 ３つ目の雑紙など紙資源の分別の強化ですけれども、先ほど紹介いたしましたが、雑がみ大辞典ということですね、これも資源になるんだということで誘導するような資源の内容を詳しく明確に広報していただければと思っております。こうした雑紙も、ナッジ理論というか背中を押すということで、うまく誘導できているんではないかなと、そのようにも思いました。 ５点目の集積場所の見直しにつきましては、全市域で統一したごみの分別収集の実施を掲げられておりますけれども、市内でごみ集積場所の状態には格差があります。格差が大きいです。ごみが山になっているところには、またごみを呼び込んでしまいます。高齢化が進んでおりますし、町内会ではいろいろな変化もございます。コロナ禍のことでもごみの量も変化をしておりました。町内会では何が課題でどんな問題を抱えているか、困り事の対処をいろいろな団体とも連携を取っていただきながら、一層お願いしたいと思っております。 では、最後に、ごみの有料化についてお尋ねをしてまいります。 一宮市のごみ袋は、スーパーなどで販売されておりますが、この販売価格はその一部が市に入ってくるわけではありませんので、一宮市では有料化はされていないことになります。 環境省では、今年の３月に「一般廃棄物処理有料化の手引き」が改訂されました。これによりますと、一般廃棄物処理施設を整備する際に国の交付金の対象にするには、ごみの有料化を検討すると書かれております。一宮市の今後の方針、お考えをお尋ねいたします。
◎環境部長（岸哲宜君） 環境センターの焼却施設は、先ほどお答えさせていただいたとおり、令和14年度までは安定的な稼働ができます。しかしながら、これ以降は新たな焼却施設の整備が必要と考えております。 また、ごみ処理の有料化をしている市町村が愛知県内でも約４割あります。これは、ごみ排出抑制や再生利用の促進、市民の意識改革や、またごみ焼却施設の建て替え費用や交付金の対象とするといった理由により有料化としたものでございます。 今後、一宮市におきましても、新たな焼却施設の整備の検討などに伴い、ごみ処理の有料化を検討しなければならないと考えております。
◆27番（平松邦江君） 幾つかの要望をさせていただきました。 市民の生活環境の保全と環境衛生意識の向上を図るとして、一宮市環境月間の10月を間もなく迎えます。ごみを考え、資源を見分けてごみを減らすことは、市民や町内会など協力役員の方の理解と協力がなくては推進できません。今年の10月、環境月間がいつもと違う、チャレンジしてみようかなと市民に伝わるように期待をしております。 浜松市を参考にいたしますと、ごみの取組を市民に伝えるのに、目を引くキーワードなど工夫して分かりやすい広報をしているように思いました。そしてまた、大変印象深かったのは、ごみ問題を我が事として取り組む市民プライドを育てるんだという、そういう意気込みを担当者は固い信念を持って語られておりました。それがとても印象に残りました。 つい先日、夢人材育成事業、中学生未来リーダー育成塾、プラチナ未来人財育成塾派遣の成果発表会があったようで、私は傍聴させていただかなかったんですけれども、参加した人から聞きますと、大変高い意識を持ったすばらしい研究発表だったとお聞きをしました。 その中に、ごみのこともテーマとして中学生たちは研究発表されていたといいます。自己責任ということを述べていられたようですけれども、ちょうど浜松市でもおっしゃっていましたが、一番ごみが減るのは集積場所をもっと増やすことだと。大阪市のごみが大変少ないのは、自己責任ということで誰がどこにどういうごみを出したかが分かるので、おのずとごみは減っていくんだということもおっしゃっていまして、既に中学生たちがそれに目をつけてというか、そのことに行き届いて、それで発表しているということも大変頼もしく思いました。本当にそれを言いたいところですが、それはごみの収集のことでもお金はかかるし、人もかかるし、現実としても、まだ一宮市はすぐそれをお願いするということも難しいことは私も分かりますけれども、ごみはほかっておくと増えますし、本当に強く活動、運動、啓発していかないと、ごみの減量というのは大変難しいものだと思いますし、町内や地域ではごみのことでは大変、これも多くの御相談事をいただいているテーマでもありますので、今回、一般質問にも上げさせていただきました。 より一層、これからの一宮市、住みよい持続可能なまちづくりとして、ごみのテーマを上げさせていただきましたが、今後ともどうぞ前向きの取組をよろしくお願いしたいと思いまして終わります。（拍手）
○副議長（森利明君） 暫時、休憩いたします。 午後４時４分 休憩 午後４時１２分 再開
○副議長（森利明君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、大津乃里予さん。 （５番 大津乃里予君 登壇 拍手）
◆５番（大津乃里予君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、最初の項目といたしまして、８月14日に開催されました、一宮市びさい夏まつりについてお尋ねをいたします。 このお祭りは、本年より新たに開催されることになったということですが、その経緯についてお聞かせください。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市は、羽島市と共催して濃尾大花火を開催しておりましたが、令和元年度以降は、悪天候やコロナウイルス感染症の影響で開催がかないませんでした。そうした中、羽島市より、安全面の課題ほかを理由に、濃尾大花火の事業から撤退する旨の通知がございました。また、この花火は、羽島市側の木曽川河川敷を打ち上げ場所にしておりましたが、安全上の理由から、仮に使用の申出があっても場所を提供することはできないと通告され、羽島市側での打ち上げも断念せざるを得なくなりました。 この事態を受けて、尾西商工会が運営する濃尾大花火開催委員会で対応を検討し、歴史的意義のある催事を、形を変えてでも継承していこうということになりました。そして、一宮市側の河川敷で花火を打ち上げる場所はないか検討し、尾西グリーンプラザの西側、尾西河川敷グラウンドを打ち上げ場所に設定し、同所で、花火だけでなく盆踊りや手筒花火を内容に加えた夏まつりを開催することになったものでございます。
◆５番（大津乃里予君） 歴史的意義のある催事ということですが、濃尾大花火の起源についてお尋ねいたします。
◎活力創造部長（服部宙史君） 濃尾大花火は、明治25年に、当時の中島郡起村にて水難の防止を祈願して水天宮を祭る「起の川祭」として始まったもので、120年以上の歴史がある催事でございます。その後は、旧尾西市が花火大会を開催し、平成５年には、経済的・文化的に結びつきの深い岐阜県羽島市がこの事業に参加し、両市共催の「尾西市・羽島市市民花火大会」として実施するようになりました。そして、平成17年の市町村合併で現一宮市が誕生したのを機に、「濃尾大花火」と称して平成30年度まで実施してございました。
◆５番（大津乃里予君） 始まりの地である起地区の方々にとって、そして一宮市民にとって、濃尾大花火は歴史ある重要な花火という位置づけであるにもかかわらず、なぜ、羽島市の意向により廃止となってしまったのでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 今回、羽島市は、撤退の理由として安全上の課題を掲げました。 濃尾大花火は20号玉までの大きな花火を打ち上げておりましたが、そのレベルの花火を打ち上げようとする場合、一宮市側では河川区域が少なく、見物者のいるエリアとの保安距離が確保できないため場所の設定が難しく、河川区域が広くて安全距離が確保できる羽島市側から打ち上げておりました。 しかし、保安距離が確保できていても、実際には、当日の風向き等の加減により、羽島市側では花火の破片が人や住居、車ほかの物に当たる被害が多数発生し、安心・安全の言葉とは程遠い状況でございました。その対策として、花火の大きさを縮小してもなお、破片落下のリスクは完全に回避できないことから、撤退を判断したようでございます。 加えて、羽島市では、花火への負担金や協賛金に見合う経済効果が見られなかったことも理由の１つとして聞いてございます。羽島市の撤退意向は固く、打ち上げ場所も貸さない意向を示していることから、濃尾大花火は廃止せざるを得ない状況となりました。
◆５番（大津乃里予君） 具体的にどういった被害が過去に発生したのか、お答えできる範囲でお願いできますでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 打ち上げた花火の破片が観客エリアに落下し、見物されていた方の腕を直撃してけがを負わせたことがあるという旨、聞いてございます。また、近隣の住宅エリアへも落下しており、屋根や車両などへの破損事故が幾多も起きているということも聞いてございます。
◆５番（大津乃里予君） それでは、一宮市側での被害はないのでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 一宮市側では、人身被害の報告は受けてございませんが、車両等などの物損被害はございました。
◆５番（大津乃里予君） 風向きの影響を受けるかと思いますが、花火を羽島市側で打ち上げているということで、川幅の分だけ一宮市側への被害の影響は少ないのではないかと推察いたします。 濃尾大花火は、平成５年に尾西市と羽島市の共同開催となったとの御答弁がございましたが、それ以前は尾西市単独で開催していたかと存じます。なぜ今、単独開催が不可能なのでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 平成５年以前、旧尾西市は、羽島市に打ち上げ場所をお借りして花火を単独開催してございました。羽島市も当時は使用を許可しておりましたが、打ち上げ場所の堤防西側は、平成５年以前に比べて住宅が随分増えて、人身事故や物損事故のリスクは各段に上がりました。そのため、羽島市は、今回は住民の安全確保を最優先に考え、使用許可できないと判断されました。そうしたことから、一宮市単独での開催も困難だということでございます。
◆５番（大津乃里予君） 昔と現在とでは、羽島市側の木曽川周辺の環境が大きく変化してきているためであること、理解いたしました。 一宮市としては、この長い歴史がある濃尾大花火を続けていく、伝統ある祭りを継続的に実施していくことの重要性を十分に認識していることと存じます。 そういった中で、羽島市からの撤退の申出を受け、どうしたら継続することができるのかと模索されたことは想像に難くありません。羽島市へ開催に向けた当市としてのアプローチはどのようにされたのでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 濃尾大花火は、令和元年以降、天候やコロナウイルス感染症の影響で開催を見送ってまいりましたが、この間も市事務担当者は、開催に向けて羽島市の担当者と断続的に折衝しており、幹部・管理職員も、定期的に面談して継続開催をお願いしてまいりました。そして、令和３年度には、中野市長が羽島市役所に出向いて、羽島市長に直接、地元の熱い思いを伝え、開催を強くお願いいたしました。 また、濃尾大花火を主管する尾西商工会でも、役員各位が、地元の意向を酌み、羽島市職員や関係者と何度も折衝したというふうに聞いてございます。
◆５番（大津乃里予君） 市民の意を酌んで粘り強く交渉されたとのこと、また、トップ会談までしていただいたこと、改めて感謝申し上げます。 さて、そのような経緯で、濃尾大花火から形を変えて開催された一宮市びさい夏まつりですが、初めての開催を終えられて、様々な反省、改善点の洗い出しをされているかと存じます。市民の方からいただいた御意見とともに、私が感じましたことを幾つかお尋ねいたします。 初めに、開催告知についてですが、地元の方とお話しするたびに「花火って本当にやるの」であったり、「何も情報がない」といったりしたお問合わせを頻繁に受けておりました。市のウェブサイトにも情報が掲載されておらず、戸惑っていた方が多くお見えであった印象を受けました。 このびさい夏まつりの主催は、濃尾大花火開催委員会であるかと存じます。しかしながら、一宮市としては後援という形を取っていることから、主催者側と連携して情報発信をしていただきたかったというふうに感じましたが、いかがお考えでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 夏まつりの事務局である尾西商工会によりますと、今年度は初めての開催で来場者数の見込みが立たず、その一方で、盆踊り会場や花火の打ち上げ場所のキャパシティーには限りがあるため、積極的なＰＲを控えたとのことでございました。 具体的には、開催の３日前に、旧尾西市地域と隣接する今伊勢町、萩原町、奥町の地域に新聞折り込みチラシを合計１万2,000余部入れました。また、市観光協会では、尾西商工会の事務局より情報提供を受け、開催４日前の８月９日にウェブサイトに掲載をいたしました。 事情はあれ、情報提供のタイミングとしては遅かったというふうに認識しており、次年度以降は改善できるよう、尾西商工会と相談してまいりたいと考えてございます。
◆５番（大津乃里予君） 市観光協会のウェブサイト掲載が開催４日前ということは、花火を楽しみにしてみえる市民の方々の気持ちを察すると、やはりイベント情報として告知が遅いのではないかと思います。来年以降、情報を早く出せるよう、尾西商工会事務局と連携を密にしていただき、適切な対応のほどをよろしくお願いいたします。 次に、びさい夏まつりの費用に関してですが、企業や団体、個人の方より協賛金を募っており、尾西地域が多いですけれども、一宮市全域から御協賛いただいております。 尾西地域及び隣接する地域に対して新聞折り込みで開催告知をされたとのことですが、市内の特定地域のみに配布するのではなく、一宮市としてのビックイベントの１つであることから、一宮市全域へ平等に情報発信をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 尾西商工会では、今回初めての開催で来場者数が読めないためミニマムスタートを決め、告知は新聞折り込みを利用して、配布も一宮市の西側の地域に限定したものでございます。 ただ、今回の開催で会場の状況その他も把握できましたので、来年度以降は、市広報に掲載するなど、全域にお知らせできるよう協議してまいりたいというふうに考えてございます。
◆５番（大津乃里予君） よろしくお願いいたします。 先ほどの御答弁の中でキャパシティーの話がありました。本大会の来場者数は約4,000人であったと伺っておりますけれども、キャパシティーは何人程度とお考えでしょうか。 また、会場に駐車スペースを設けず、尾西庁舎から尾西グリーンプラザまで無料のシャトルバスを複数台運行しての対応でした。行き帰りの交通混乱はなかったでしょうか。
◎活力創造部長（服部宙史君） 尾西商工会に確認したところ、事務局では来場者数について、徒歩や自転車でお越しの方をおよそ3,000人、車で尾西庁舎に来てシャトルバスを利用される方2,000人、合わせて5,000人と見込んで、盆踊り会場ほかのキャパシティーは、それに十分対応できるよう１万人程度まで確保してございました。 当日の交通状況に関しては、大きな混乱もなく、シャトルバスも予定どおり運行できたというふうに聞いてございます。
◆５番（大津乃里予君） 例年ですと、起地区で開催されておりました濃尾大花火の観客数は、20万人近くに上ったかと過去の議事録より記憶してございます。このたびの羽島市からの撤退の申出がありましたこと、また、
新型コロナウイルス感染症対策や会場の規模など、多くの御苦労があったことと推察いたします。濃尾大花火をただ廃止するのではなく、場所や規模は違いますが、代替イベントを催してくださったことに感謝申し上げます。 花火については、尾西商工会青年部の手筒花火があり、グラウンド内に加えて船上からも打ち上げ花火があり、花火自体の大きさは濃尾大花火より小さなものでしたが、華やかさは見劣りがしないものだったと何人の方からも伺っております。 今回の花火を御覧になった方からの感想など届いておられましたら、お聞かせ下さい。
◎活力創造部長（服部宙史君） 前の濃尾大花火は、花火の規模が大きく、河川敷や堤防道路、周辺地域など広い範囲で20万人の方に楽しんでいただいておりました。今回は、エリアも限定して、来場もシャトルバスと徒歩、自転車が主になるため、参加された方は4,000人にとどまりました。 初めての開催で、花火の大きさも以前とは違いますが、それでも、至近距離で花火を鑑賞できたこともあり、事務局には参加された方から「感動した」、「見に来てよかった」、「この時期にびさいの花火は必須」などという意見が届いているというふうに聞いてございます。
◆５番（大津乃里予君） 濃尾大花火が廃止となったことは、地元住民としてとても寂しいものですが、羽島市側にも市民の安心・安全を担保する使命があるということは理解いたします。その中で、できることを考えての花火大会再開は、地域にとって喜ばしいものであり、伝統を守っていく上でも必要なことだと思います。 ８月14日当日、来場者の声として、「起の川祭りを起源とした花火大会だから、会場を移すなら、まきわら船を起から出して、この冨田まで先人達の思いを引き継ぐ形にしてくれたら、なお良かった」というものがありました。 起は、東海道と中山道とをつなぐ美濃路街道の宿駅で、木曽川の東岸に位置し、この川を利用する上り下りの通行の船が旅客や物資の輸送をもするため、大小の船が停泊したと言われています。暴風雨の災害や洪水の被害もあり、尊い人命を失うこともままありました。渡し場に金毘羅社が祭られ、境内に水天宮も祭られて水難のないよう祈願するようになりました。夜、水神にささげるとして無数のともしびを川に流すことが習わしとして行われ、数百年の長きにわたり伝えられてきました。そして、明治24年に起こった濃尾地震により、起地区は甚大な被害を受け、これによって起の町なかを行く山車祭礼ができなくなってしまい、代わりに翌明治25年、31名の若者により起明組、この組織が作られて寄附金を集め、夜に川船１そうを飾り、ちょうちん祭りや仕掛花火とともに始まったと歴史資料に書かれてありました。ちなみに、水天宮例祭は、今年も８月14日午前に金毘羅社境内にある水天宮にて執り行われております。 歴史を重んじ継承していくことは、この地域に住む者として大切にしていくべきものだと思います。びさい夏まつりについて、今後の継承、発展を祈念いたしまして、次の項、生理の貧困問題に移ります。 まず初めに、労働環境について考えます。 労働基準法では生理休暇というものが定められていますが、改めてどのような休暇なのか御説明をお願いいたします。
◎総務部長（長谷川伸二君） 生理休暇とは、女性職員が生理日において下腹痛や腰痛、頭痛等の心身の不調により職務を行うことが困難な場合に、正規職員、会計年度任用職員を問わず取得することができる休暇でございまして、妊娠・出産のための生理的機能を保護するため、労働基準法により義務づけられた休暇でございます。 なお、当市における休暇日数は１回の生理期間につき２日で、休暇の取得については、必要に応じて半日または時間単位でも取得可能となっております。
◆５番（大津乃里予君） 市職員の場合の御答弁がございましたが、市職員が生理休暇を取得しようとする場合、どのような手続をすることになっていますでしょうか。
◎総務部長（長谷川伸二君） 申請方法につきましては、生理日を事前に予測して申請するのは難しいため、生理日当日に口頭で所属長に申し出ることにより取得することができます。 また、医師による診断書などの提出については、業務に従事することが困難な状態である本人にさらに負担をかけることとなり、この休暇の趣旨に反することから診断書などの提出は不要としております。
◆５番（大津乃里予君） 制度として市職員でも運用されていることが分かりました。 しかしながら、生理休暇は、女性職員にとってなかなか取得しづらい休暇であるかと存じます。実際に、市の女性職員の生理休暇取得率についてお尋ねいたします。
◎総務部長（長谷川伸二君） 当市の生理休暇取得率でございますが、上下水道部と病院事業部を除いた市長部局の職員の取得状況でお答えさせていただきます。 市長部局に在籍する正規職員数は、令和４年３月末時点で2,461人でございまして、そのうち女性職員は1,146人でございます。昨年度、令和３年度中に生理休暇を取得した職員は５人でございましたので、取得率といたしましては、女性職員全体の0.4％となっております。
◆５番（大津乃里予君） 0.4％という非常に低い取得率であることが分かりました。 厚生労働省が公表しております、全国の企業と事業所を対象とした令和２年度雇用均等基本調査によりますと、女性労働者がいる事業所のうち、生理休暇の請求者がいた事業所の割合は3.3％であり、女性労働者のうち、生理休暇を請求した者の割合は0.9％であったとの調査結果が出ております。 市職員だけでなく、企業や事業所においても低い取得率であった背景には、生理休暇は女性特有の制度であり、なかなか浸透していないことや、上司が男性の場合、申し出ることへのためらいが生じてしまうのではないかと推測するところであります。 生理痛は、個人差がありますが、腹痛だけでなく、頭痛や吐き気、貧血、疲労感など、日常生活に支障を来すこともございます。 内閣府
男女共同参画局の調査によりますと、20代女性の約６割、30代女性の約５割が生理痛（月経痛）があると回答し、また、月経前の不調を感じると回答した女性も20代で約３割に上るなど、20代、30代の相当数の女性が月経に関する不調を感じていることが分かりました。 生理休暇は、法で定められた労働者の権利です。職場において、女性特有の健康課題への理解を浸透させていくことが重要であると考えます。 このような低い取得率に関しまして、働きやすい労働環境づくりについて、当局のお考えをお尋ねいたします。
◎総務部長（長谷川伸二君） 議員御指摘のとおり、生理休暇は法律で定められた労働者の権利でございますので、事業所がその権利の行使を妨げることがあってはならないことと考えております。 生理休暇に限らず各種休暇制度については、全ての職員が理解を深め、ためらうことがなく利用できるよう、風通しのよい職場づくり、より働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
◆５番（大津乃里予君） 続きまして、学校教育現場での生理についてお尋ねします。 子供たちが大人に向けて発育していく中で、思春期の体の変化や個人差、それに伴う健康の保持増進に取り組めるよう、家庭や学校で教え、育むことが大切です。とりわけ、女子の生理については、子供自身が戸惑うことも多く、大人の丁寧なフォローが必要です。 一宮市内の小・中学生に対する月経、すなわち生理に関わる性教育について、どのように実施されているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、思春期における体の変化と心の発達に関わる内容や、生命誕生、命の尊さ、生と死の意味や命の尊厳といった内容など、保健や保健体育、あるいは理科の授業、総合的な学習の時間、道徳の時間、学級指導の時間など年間を通して、また、様々な時間において学習するようにいたしております。 御質問の月経の学習につきましては、小学校４年生の「育ちゆく体とわたし」という授業で、男子も女子も大人になり始めた体の変化の学習の中で、月経の仕組みを学ぶようにいたしております。併せまして、初めて月経を迎えたときにどのように家族に伝えるのか、月経のときにはどんなことに気をつけたらいいのか、体の中の変化を心配している友達への関わり方などについても学ぶようにいたしております。 また、中学校２年生の「心身の発達と心の健康」でも学習をすることとなっております。
◆５番（大津乃里予君） 私の記憶では、小学５年生のときに、女子を対象に生理に関わる指導を受けたことがありました。現在はどのような状況でしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 現在も、小学校５年生の野外活動、キャンプでございますが、そのキャンプに出かける前の女子の児童に対し、月経のときはどうするのか、困ったときには誰に相談するのか、どんなことに気をつけていったらいいのか、事前に準備しておくことは何かなど、養護教諭や学年の女性教諭を中心に、活動の場面場面に応じた指導をするようにいたしております。 また、保護者への事前説明会においても、学校での指導内容をお伝えし、御家庭においても指導がいただけるよう、御協力をお願いしているところでございます。
◆５番（大津乃里予君） 学校の性に関わる指導の状況について、カリキュラムに従って行われていること、理解いたしました。 しかし、体の成長には個人差があります。早くに初経を迎える児童のため、指導時期を早めることや個別対応などいかがお考えでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 先ほど御質問の中にもございましたが、内閣府の調査の資料によりますと、平均初経年齢、これは初めて生理になった年齢ということでございますが、1987年の調査では12歳5.9か月、約30年たった2015年では12歳2.3か月という結果でございます。この約30年間で初経年齢に大きな変化はございませんが、先ほどお答えしました小学４年生の「育ちゆく体とわたし」の学習の時期が見直しをされて、かつては５年生で実施されていたところ、現在は１学年早く４年生から実施するということになっております。 いずれにいたしましても、個人差があることでございますので、早くに初経を迎えた児童、父子家庭－－お父さんと子供の家庭ということでございますが、父子家庭の児童への指導や相談など、主に養護教諭が対応するようにいたしております。
◆５番（大津乃里予君） 現在、小学３年生がお見えの知人の話ですが、同じクラスで３人のお友達が初経を迎えたとおっしゃっていました。先ほどの御答弁にありましたように、現在、初経の平均年齢は12歳です。しかしながら、９歳（小学校３年生）で迎える子や、16歳（高校１年生）になって迎える人など様々です。 一定数の女子児童、例えば小学３年生・４年生は、何も知識がない状態で生理を迎えることがあるかもしれません。それが家族と一緒のときとは限らず、外出先や学校という場所での可能性も拭えません。ちなみに私の場合は、知識がないときだったので、ただただ泣いてしまいました。 学習指導要領にのっとって教育を行うということは重々理解をいたすところではありますが、学校の教育という枠ではなく、例えば出前講座なり保護者や団体の御協力なり、そういった性教育、言い方を変えますと、学びの機会があってもいいのではないかと思います。 近年、ＳＮＳ等、インターネットを通じて得られる情報が多く、子供たちがそういった情報に触れやすくなっていることなどからも、早い段階で正しい知識を身につけることが重要なのではないでしょうか。 ＳＮＳ等で性被害に遭うケースもあり、低年齢でも性の被害者になる事例も聞かれます。こういったリスクを回避するためにも、包括的性教育の推進が不可欠であると考えます。 殊、生理に関しましては、女子児童を別室に集めて話をするというのが普通で、私の時代でもそうでした。男子児童・生徒にも生理に関する知識が必要ではないかという論調をマスメディア等で見聞きいたしますし、実際に、私の周りの男子児童を持つ親御さんからはそういった話が聞かれます。 このような抑制された日本の性教育が行われてきた中で、女性特有の生理のつらさというものが果たして理解してもらえるだろうかという疑問が湧いてくるわけであります。その結果、さきにお尋ねしました生理休暇に関しても、職場で取得しづらいという環境につながるのではないかと懸念いたします。 今回は生理に特化してお尋ねしておりますので、包括的性教育に関しては時間の都合上、またの機会といたしますが、生理に関し、男子児童・生徒への教育、理解や指導といったことも必要ではないでしょうか。 生理というものを、隠すものではなく、理解をするために知識として身につける、そんな教育を行えば、将来、当たり前のこととして捉える社会になっていくのではないかと私は考えます。当局のお考えをお尋ねいたします。
◎教育長（高橋信哉君） ただいま議員から御指摘をいただきましたとおり、性に関する教育、性に関する指導は、全ての児童が同じように正しい知識を身につけ、そうした学びを通して自分を大切にし、相手を思いやる意識や態度を育てることが大変重要なことだというふうに思っております。 今後も、発達段階に応じた指導や個別の相談体制の充実に一層努めてまいりたいと思います。
◆５番（大津乃里予君） これまでは、生理に関する理解、教育という視点で質問をいたしましたが、最後に生理用品に関してお尋ねをいたします。 一宮市では、昨年５月、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生理用品の購入が困難な方を支援するため、災害備蓄用の生理用品を無償で配布しました。市役所の複数の窓口で配布したほか、市内小・中学校にも提供し、必要となった児童・生徒に配布していたとも聞いております。そのときの経緯や状況についてお聞かせください。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 当時、生理の貧困についての問題が、
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮問題も加わり、社会的に大きくクローズアップされておりました。 このような状況におきまして、一宮市では、感染拡大によって生活にお困りの方に対して、災害備蓄品である生理用品のうち、長期間保存していたものを配布させていただきました。市役所の窓口に１パック34個入りのものを合計400パック、個数にしますと１万3,600個を準備して、御希望の方に無料でお渡ししたほか、市立の小・中学校にも総数5,500個を提供しております。
◆５番（大津乃里予君） まだまだ新型コロナの感染が収まらない中、生活が苦しくなっている世帯にとっては、こういった生活品の無料配布はとてもありがたいものです。今後も配布を考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 災害備蓄品としての生理用品は、災害に備えるための備蓄品として購入予算を認めていただいております。備蓄が長期間となり、新しいものへの買い換えをするときに、それらの備蓄品を提供することは可能でございますけれども、当面入替えの予定はないことから、申し訳ございませんが、配布についても予定はしておりません。
◆５番（大津乃里予君） 生理の貧困問題は、金銭的な話に行きやすいですが、それだけでなく、家計を握る夫や親が生理用品を買わせてくれなかったり、買ってくれなかったりといった問題や、生理による機会の喪失など奥の深い問題と言われており、依然として継続しております。 コロナをきっかけにこの問題が取り上げられるようになりましたが、コロナによる一時的なものではなく、顕在化しただけであります。職場や政治など様々な場所でのジェンダー平等を考え、改善していくきっかけになればと思います。 内閣府
男女共同参画局では、地域女性活躍推進交付金に新たに設けた「つながりサポート型」において、地方公共団体がＮＰＯなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援や、関係機関・団体への同行支援、居場所の提供などを行う場合に、交付上限や補助率を通常より引き上げることとし、この中で、女性への寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能にしました。 また、内閣府子どもの貧困対策担当所管の地域子供の未来応援交付金では、地方公共団体が直接またはＮＰＯなどの民間団体に委託して、子ども食堂や学習支援といった子供の居場所づくりなどの事業を行う場合に補助をしており、支援対象の貧困家庭の子供に生理用品の提供を行うことも可能になったと聞いています。 令和３年度は、ちょうど災害用備蓄品の放出というタイミングでしたが、一宮市でも、こうした交付金を利用して、困っている方への生理用品の配布や相談支援など御検討いただければと思い、御紹介いたしました。 今回の一般質問では、生理の貧困という問題に焦点を当ててお尋ねをしてまいりました。経済的理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困問題が顕在化しており、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題となっております。 生理の貧困への対応として、地方公共団体等による生理用品の提供や、それをきっかけとする相談支援などが進められているところではありますけれども、生理の貧困にある女性の分布や心身の健康状態、社会生活への影響などについて、詳細は把握されておりません。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査を令和４年２月に実施しました。「コロナ禍以降、生理用品の購入・入手に苦労したことがある」と回答された方は約８％であり、その場合の対処方法として、「生理用品を交換する頻度や回数を減らす」、「トイレットペーパーやティッシュペーパーで代用をしている」という回答の割合が最も高いとのことでした。 専門家からは、「不衛生な生理への対応は、局所のかゆみ、かぶれ、おりもの異常の原因になるだけではなく、腹膜炎や不妊症という重大な健康障害の原因ともなる。本来の生理用品以外の布やトイレットペーパーで代用すべきではない。また、長時間同じ生理用品を用いることも不衛生である」というコメントもあります。 そういった中、東京都は、児童・生徒がいつでも入手できる環境を整える必要があると考え、全都立学校で生理用品を女子トイレに配備しているとのことです。同様の取組をされている自治体も複数ございます。突然生理が始まった場合、保健室へ取りに行くとなると、ほかの生徒がいると言いづらい、また、時間がかかってしまい、漏れへの不安があるといった状況に陥りますが、トイレに常備されているのであれば、安心であるかと思います。 先ほど御紹介しました国からの交付金による公的支援も一例ではありますが、一宮市として、小学３年生以上の使用する小・中学校のトイレに生理用品を配備するといった予算化に関しまして、一度御検討いただけませんでしょうか。当局のお考えをお聞かせ下さい。
◎教育部長（野中裕介君） 現在、生理用品の提供については、保健室や職員室で養護教諭など女性の教職員が対応しております。トイレに生理用品を配備する場合、無償で提供できる生理用品には限りがあり、本当に困っている児童・生徒に十分提供できるか懸念があることに加え、現在の養護教諭や女性教職員による対応が、心や体をはじめとした様々な相談の場として機能しているという面もございます。 生理用品のトイレへの配備につきましては、今後、児童・生徒の実態や他の自治体の状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。
◆５番（大津乃里予君） 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（森利明君） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時５２分 散会...